通商・金融とは? わかりやすく解説

通商・金融

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/16 15:58 UTC 版)

日本」の記事における「通商・金融」の解説

2019年時点主要な輸出相手国・地域は、1位:アメリカ(19.8%)、2位中国(19.1%)、3位韓国(6.6%)、4位:台湾(6.1%)、5位:香港(4.8%)、6位:タイ4.3%)、7位:ドイツ(2.9%)、8位:シンガポール(2.9%)、9位:ベトナム(2.3%)、10位:オーストラリア2.1%)であり、アジアへの輸出だけで約55%を占める。輸入相手国・地域は、1位:中国(21.3%)、2位アメリカ(15.4%)、3位オーストラリア(6.3%)、4位:韓国4.1%)、5位:サウジアラビア(3.8%)、6位:台湾(3.7%)、7位:アラブ首長国連邦3.6%)、8位:タイ3.5%)、9位:ドイツ(3.5%)、10位:ベトナム3.1%)であり、アジアだけで約49%を占める。貿易収支は、黒字2018年に約3兆円)である。主要な輸出品は、金額ベース自動車(15.6%)、半導体電子部品5.2%)、自動車部品4.7%)、鉄鋼4.0%)、原動機3.5%)、半導体製造装置3.2%)、プラスチック3.2%)、科学光学機器(2.8%)、有機化合物2.5%)、電気回路等の機器(2.4%)の順である。主な輸入品は、原粗油(10.1%)、LNG(5.5%)、衣類及び同付属品4.1%)、医薬品(3.9%)、通信機3.6%)、半導体電子部品3.3%)、石炭3.2%)、周辺機器を含む電算機器(2.8%)科学光学機器(2.3%)、非鉄金属2.2%)である。 日本産業は、発展過程間接金融による資金調達広く用いたため、銀行経済に与える影響大きい。銀行は、融資土地資産担保に取ることが多かったため、土地経済に与える影響大きい。しかし、バブル景気崩壊後は、直接金融市場型間接金融への転換進められている。金融機関では、バブル時期焦げ付きいわゆる不良債権問題長引き1990年代初頭金融危機引き起こした。しかし、政府主導大合併が行われて公的資金注入して強引な解決図られその後は、超低金利政策の下、高収益上げようになった日本銀行は、2006年ゼロ金利解除したが、未だ金利水準低く推移し個人消費伸び見られないなど、経済回復が明確でなく、2007年現在それ以上金利引き上げ至っていない。 また、継続的な経常黒字により、世界最大債権国であり、世界経済からの配当利子受け取り次第増大している。2017年時点で、日本対外資産残高10124310億円、対外負債残高は683兆9840億円で、差し引き対外純資産残高27年連続世界最大328兆4470億円である。 日本としては世界最大黒字国であるが、日本政府歳入の47.9%が公債賄われている状況である(平成23年度一般会計予算)。しかしながら日本国債のほとんどは国内保有であり、日本国内資産となっている。

※この「通商・金融」の解説は、「日本」の解説の一部です。
「通商・金融」を含む「日本」の記事については、「日本」の概要を参照ください。

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