通商・資源・エネルギー

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通商・資源・エネルギー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 14:46 UTC 版)

「森まさこ」の記事における「通商・資源・エネルギー」の解説

原子力発電 2006年の福島県知事選挙に際しては、原子力発電所の稼働を推進する考えを表明した。 2011年7月25日の衆議院東日本大震災復興特別委員会で、3月11日の東北地方太平洋沖地震をきっかけに水素爆発（福島第一原子力発電所事故）を起こした福島第一原子力発電所について、日本共産党の吉井英勝による危険性の指摘を受けていたことについての自民党の責任を高橋千鶴子に問われ、「大きな責任があるというふうに思っております。政権与党として長年、原子力政策を進めてまいりました。その結果としてこのような事故が起きたと思っております。我が党には重大な、深刻な責任があるというふうに思っております」「我が党は、歴史をさかのぼって、一体どこが間違っていたのか、真摯に反省し、検証し、国民の皆様におわびをしなければいけないと思っております」と答えた。 環太平洋戦略的経済連携協定 日本のTPP参加に賛成。

通商・資源・エネルギー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:06 UTC 版)

「福田康夫」の記事における「通商・資源・エネルギー」の解説

資源国との関係の強化 丸善石油のサラリーマン時代から築いた人脈を生かして豊富な天然資源を持つBRICs諸国やアフリカ諸国との関係強化を図り、日本として資源・エネルギーの安定的な確保を積極的に推し進めた。 2008年5月に開催された第4回アフリカ開発会議では、史上初めて内閣総理大臣として議長に就任した。その際、会議に出席するため日本を訪れた40人以上の首脳と個別に会談し、レアメタルなどの資源確保や常任理事国改革について日本への協力を要請した。さらに、アフリカ10ヶ国委員会との首脳会談も、日本の内閣総理大臣として初めて行った。 大陸棚の認定範囲の拡大 小泉政権の閣僚懇談会の席上、国土交通大臣扇千景が大陸棚調査体制の不備を述べたところ、内閣官房長官の福田は「大陸棚の画定は国益にかかわる重大課題。政府を挙げて対応する必要がある」 と主張し、関係省庁に対して検討会議の設置を指示した。内閣官房長官退任後は「大陸棚調査推進議員連盟」を結成し、扇を名誉会長に据え、福田はその会長に就任した。 福田政権成立後は、内閣総合海洋政策本部に参与会議を設置するなど、機能の強化を図った。その席上「大陸棚調査推進議員連盟の会長であったため、海洋分野にも深い関心があることから、今回の参与会議の開催を喜ばしく思う」 とした上で「政府一体となって海洋政策を強力に推進していく」 と述べ、海洋資源権益確保の推進を指示した。2008年6月には、日本の大陸棚認定範囲の拡大を国際連合に対し申請することを決定した。日本が独自開発できる海域は、従来は排他的経済水域447万平方キロに留まっていたが、この申請の承認により新たに38万平方キロ（日本列島の面積に匹敵）が加わることになり、コバルトなどレアメタルの確保が図れるとされている。