通商禁止法の結末
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/03/04 01:54 UTC 版)
「通商禁止法 (1807年)」の記事における「通商禁止法の結末」の解説
この通商禁止法はイギリスとフランスと同じくらいアメリカ合衆国を痛めつけた。イギリスはアメリカの規制から最も悪影響を受けると予測していたが、その輸出品については新しく南アメリカの市場を開拓し、イギリスの船主はアメリカ政府の行動で競争相手がいなくなって喜んだ。 ジェファーソン自身は通商禁止政策で奇妙な立場に置かれた。それまで雄弁にしばしば、できる限りの小さな政府を標榜していたが、このときはその政策を強制するためにかつてない強権を行使している自分を見つけた。1808年アメリカ合衆国大統領選挙は、ジェファーソンの後継者ジェームズ・マディソンが連邦党の対立候補チャールズ・コーツワース・ピンクニーを破りはしたが、連邦党が力を取り戻してきていることを示しており、ジェファーソンとマディソンは通商禁止法を撤廃しなければならないと理解するようになった。 ジェファーソンは1809年3月に大統領職を降りる直前、通商禁止法の撤廃を承認した。その代わりとして、3月1日に「通商停止法」を成立させ、イギリス、フランスおよび両国の属領を除き全ての国との貿易を再開させた。イギリスまたはフランスのうち1国がアメリカの貿易に対する規制を取り払った場合は、その国に対する通商停止を取り除く権限がマディソン大統領に与えられた。通商停止法は通商禁止法よりも効果的であることが分かり、アメリカン船舶が一旦港を離れれば、ヨーロッパの交戦国と貿易するのを妨げられないことも分かった。
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