調査結果の内訳

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調査結果の内訳

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/15 14:46 UTC 版)

「臨床心理士」の記事における「調査結果の内訳」の解説

2009年度に臨床心理士の職能団体である日本臨床心理士会が取りまとめた「第5回 臨床心理士の動向ならびに意識調査 報告書」によると、「年収」についての回答は、「300万円台（19.8%）」「200万円台（17.0%）」「400万円台（14.1%）」の3段階の合計が全体の約半数を占めた。また、いわゆるワーキングプアにあたる200万円未満の回答も12.5%に上った。同年（2009年）に国税庁が取りまとめた「民間給与実態統計調査」における平均給与が406万円であることと照らし合わせると、大学院修了レベルの学歴を課す資格にもかかわらず、収入は低水準にある。 「現在の就業形態」については、「常勤のみ」との回答は31.8%に留まる一方、「非常勤のみ（46.1%）」および「常勤+非常勤（15.8%）」の掛け持ちをしているとの回答が合計60%以上に達し、臨床心理士の就業形態の不安定さが指摘されている。 一方、「勤務領域」についての回答は、「医療・保健（28.3%）」「教育（23.7%）」の合計が半数を超え、医療・保健分野および教育分野においては臨床心理士の雇用や活動が特に一般化してきたことが報告されている。

調査結果の内訳

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/28 09:04 UTC 版)

「スクールカウンセラー」の記事における「調査結果の内訳」の解説

表1：スクールカウンセラーに対してあった相談等の割合はどうでしたか？小学校中学校高等学校児童・生徒からの相談 21.9% 44.4% 50.7% 保護者からの相談 28.3% 19.2% 12.8% 教職員からの相談 43.0% 31.4% 34.5% その他（事件等にかかわる緊急支援、病気休暇教諭との面談など） 6.5% 4.6% 1.8% 表2：スクールカウンセラーについてどのように受け止めていますか？（1つ選択）小学校中学校高等学校学校の相談体制の中核的な役割を果たしていると認識している 13.6% 14.1% 22.8% 生徒や保護者が気軽に悩みを打ち明ける存在として、必要な存在と感じている 31.8% 27.8% 14.0% 教員とは異なる観点を持つ外部の専門家という位置づけで、効果があると感じている 47.7% 53.3% 59.6% スクールカウンセラーとのコミュニケーションが不足していることなどにより、学校として、必ずしも有効に活用されているとは言えない 4.5% 1.9% 0% スクールカウンセラーに相談する生徒があまり見られないなど、学校としてスクールカウンセラーの活用に疑問を感じている 0% 0% 0% スクールカウンセラー以外の外部の専門家や人材の活用がもっと必要である 0% 0.9% 1.8% その他 2.3% 2.0% 1.8% 表3：学校の教育相談体制をどのように充実すべきと考えますか？（複数選択）小学校中学校高等学校教育相談主事（仮称）を中心とする教育相談部を生徒指導部と同様の位置づけとして設置する 12.5% 28.9% 26.8% 教育相談担当のような教育相談を中心になって進めるための者を置く 55.0% 45.0% 50.0% 学校内が一体となって取り組むことができるよう、教員間の連携を強める。それにより、教育相談によって得られた情報等を教員間で共有する 65.0% 76.9% 75.0% スクールカウンセラーの配置又は充実を図る 82.5% 66.8% 83.9% スクールカウンセラー以外の外部の専門家との連携を図る 27.5% 18.5% 17.9% 地域や保護者との連携を充実し、生徒に関するきめ細かな対応をより可能にする 47.5% 39.5% 28.6% その他 2.5% 4.6% 7.1% 表4：現在のスクールカウンセラーの勤務形態について小学校中学校高等学校週1回 41.0% 68.1% 37.5% 週2回 0% 13.6% 8.9% その他（月2回、3回など） 59.0% 18.2% 53.6% 表5：スクールカウンセラーの活用についてどのように考えますか？（1つ選択）小学校中学校高等学校都道府県・政令指定都市教育委員会連日の勤務が望ましい 20.0% 25.4% 13.0% 19.4% 連日ではなく、週2日又は週3日のように1週間に複数日の勤務が望ましい 50.0% 49.3% 50.0% 54.8% 勤務日数よりも、1日当たりの勤務時間の拡大が望ましい 5.0% 6.9% 14.8% 14.5% 現状の勤務形態が概ね適当 20.0% 14.1% 11.1% 4.8% 相談効果があまり見られず、それほど必要性が感じられない 0% 0.2% 1.9% 0% その他 5.0% 4.2% 9.3% 6.5% 表6：スクールカウンセラーの配置についてどのように考えますか？（複数選択）都道府県・政令指定都市教育委員会現状のように中学校に重点的に配置。可能な限り1校1人の配置が望ましい 40.3% 現状のように中学校に重点的に配置。教育センターや拠点校等に配置し、1人が複数学校を担当する配置が望ましい 8.1% 中学校同様、小学校にもできる限り配置することが望ましい 72.6% 中学校同様、高等学校にもできる限り配置することが望ましい 59.7% 小学校、中学校、高等学校のどこにどのように配置するかは、弾力的に対応することが望ましい 25.8% 現状よりも配置を縮小することが望ましい 1.6% その他 9.7% 上記の表のように、全国の都道府県・政令指定都市の各教育機関や各教育委員会におけるスクールカウンセラーについての現場アンケート調査結果によると、小学校段階では「教職員からの相談」、中学校・高等学校段階では「児童・生徒本人からの相談」を中心として（表1）、「既存の教職員とは異なる観点を持つ外部の専門家」という位置づけで機能しており（表2）、今後の「継続的な配置」や「拡大による充実」を要望する意見が全体の80%以上に達するなど（表3）、1995年の事業開始から10年以上が経過してスクールカウンセラーが定着した今日では、一定の評価が現場の実感として受け止められている。 その一方で、現在のスクールカウンセラーの勤務形態は「週1回」「月2回、3回など」の合計が約90%を占めるなど（表4）、来校の頻度が依然低いことから、「連日の勤務」や「週2日・週3日のように1週間に複数日の勤務」が望ましいとして、現状の勤務形態をより増加・拡大させることを要望する回答が合計70%以上に達している（表5）。また、各教育委員会側からも、現状の「中学校重点配置」に加え、中学校と同様に小学校・高等学校にもできる限り配置することを望む声が約60%〜70%以上に達している（表6）。