調査票の配布・回収
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 00:36 UTC 版)
「国勢調査 (日本)」の記事における「調査票の配布・回収」の解説
2010年の国勢調査では、従来の国勢調査と同様、国勢調査員が各家庭に調査票を配布する。これは、居住の実態をできるだけ正確にとらえる必要があるためである。原則として手渡しなので不在の場合であっても郵便受けに入れていくことは行わず、連絡メモを置いて再訪することになっている。ただし、どうしても面会できない場合には、郵便受けに調査票、記入方法の解説資料、返信用封筒をセットにして入れる。東京都では「インターネット回答の利用案内」の用紙が同時に配布され、インターネットを利用した調査票の回答が可能である。2015年の国勢調査では希望者に対して、全国でインターネット回答が実施された。 回収も原則として国勢調査員が各家庭を訪問して回収するが、2010年国勢調査では、プライバシー意識に配慮して、調査票を封入して提出することとされている。提出に用いる封筒は、調査票の配布時に資料と一緒に配布される。封入して提出された調査票は、調査員が開封することなく市区町村に届けられ、市区町村で開封・整理される。また、2020年の国勢調査では、希望する世帯は郵送による提出もできることとされており、すべての世帯に料金受取人払の郵送用封筒が配布される。封筒の宛先は市区町村役所とされている。 @media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}先行社会実験として東京都限定でインターネット回答実験実施。[いつ?]利用する場合は調査票に同封されている調査対象者IDと確認コード（パスワード）を利用して回答する。調査対象者IDか確認コードを紛失してしまった場合は、紙の調査票を記入する必要がある。利用率は想定では5%程度が見込まれていたが、実際は8.3%の利用率であったため、2015年の簡易国勢調査では日本全国に拡大された。 2020年の国勢調査では新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、ポスト投函の実施やオンライン回答を推奨することとなった。
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