粉飾決算事件

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粉飾決算事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/15 06:26 UTC 版)

「インデックス・ホールディングス」の記事における「粉飾決算事件」の解説

民事再生手続廃止直前の2014年4月に、東京地検が旧社の粉飾決算疑惑に関連して、旧社の元役員数人に対して任意で事情聴取を行った。 2014年5月28日、東京地検特捜部は金融商品取引法違反の容疑で、元会長の落合正美と妻で元社長の落合善美を逮捕し、世田谷区の落合夫妻の自宅や新日本池尻ビル8階にあった旧社の本社などを家宅捜索した。2012年8月期の粉飾決算に関して、取引実態がないのに商品売買を行ったように帳簿を見せかけ操作する架空売買を行い、利益の水増しを謀った疑い。同時に旧社が約80社の関連会社を使って循環取引を行っていたことも明らかとなった。同年6月16日に証券取引等監視委員会は旧：インデックス並びに落合正美と落合善美を東京地検特捜部に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で告発し、落合正美と落合善美は翌6月17日に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で東京地検特捜部から起訴された。起訴状によると、2012年11月に、2期連続の債務超過によるジャスダック上場廃止を回避するため、2012年8月期の決算において、経常利益が8600万円でかつ税金等調整前最終損益が6億500万円の赤字でかつ、純資産が4億1100万円の債務超過だったにもかかわらず、経常利益が9億1700万円で税金等調整前最終利益が2億400万円の黒字でかつ、純資産が3億9800万円の資産超過とそれぞれ記載した虚偽の連結損益計算書並びに虚偽の連結貸借対照表を記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い。旧社は2013年11月に新社（2014年4月にアトラスと後にiXITとなる2代目インデックスに会社分割）へ事業譲渡して事業を停止し、民事再生手続廃止決定を受けていたことから起訴猶予となった。 2015年6月8日、落合正美と落合善美の初公判が東京地裁で行われ、初公判で検察側は「2001年8月期以降、業績達成を達成したかに装うため部下に指示して粉飾決算を続けてきた」「2012年8月期に債務超過に陥る見通しとなったため部下は落合夫妻に粉飾決算をやめるよう求めたが、好調な業績を装う事に執着していた落合夫妻は応じなかった」と指摘した。落合夫妻は「部下に指示はしていない」と起訴事実を全面的に否認した。尚、落合正美と落合善美に対する第一審判決は2016年6月14日に行われ、裁判長は「偽った程度も大きく、隠蔽工作も巧妙で悪質だ」と述べ、部下からの証言などから夫妻が粉飾決算を指示したり、隠蔽工作に加担したと認定し、夫妻へそれぞれ懲役3年、執行猶予4年（求刑：懲役3年）の判決を言い渡した。落合夫妻は東京高裁へ控訴したが、東京高裁は2017年11月7日に行われた第二審判決で、第一審の東京地裁の判決を支持する判決を下し、落合夫妻の控訴を棄却した。

粉飾決算事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 09:45 UTC 版)

「東芝」の記事における「粉飾決算事件」の解説

2015年7月20日、第三者委員会の報告書により、経営幹部の関与による2009年3月期から2014年4 - 12月期で、計1518億円の利益を水増しする粉飾決算を行っていたことが報告された。

粉飾決算事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 07:50 UTC 版)

「フタバ図書」の記事における「粉飾決算事件」の解説

2021年2月19日に同社の代理人弁護士より文書で「不適切な内容の決算書を作成して金融機関に提出していた」と粉飾決算が公表された。決算書に実際の在庫数よりも多くしたり、固定資産の償却を小さくするなどの記載をおこなっていた。 2019年6月24日に行ったとされるバンクミーティングにて約40年前から粉飾決算を行っていたとの発言があったが、正しくは2019年までの約10年間であり、世良茂雄社長の「自分が入社した40年前から在庫の金額が実際の棚卸し額と相違していたこともあった」という発言が影響していたと釈明している。借入額は約235億で3月1日に事業を引き継ぐ新会社（横山淳CEO）が約35億円を継承する。借入額の約9割は放棄にて合意したとみられるが、今後、世良社長および創業家、役員の私財は残りの約200億円返済の一部に充てられる。 粉飾決算の発覚に伴い、会社整理を継続的に行っている同社は多くの店舗を閉店・業務転換しており、2020年には18店舗を閉店している。