第二次世界大戦後・昭和後期～平成
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 01:26 UTC 版)
「日本教育史」の記事における「第二次世界大戦後・昭和後期～平成」の解説
敗戦後、連合国軍の占領下で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）の指導などを踏まえた学制改革が施行された。修身や地理歴史などの国粋主義的とみなされた授業は停止された。教育勅語は効力を持たなくなり、旧教育基本法と学校教育法が制定されたことを始めとして、新たな学校教育制度が確立されていく。終戦直後、戦前の教科書は墨塗りにされ、またパンフレット『あたらしい憲法のはなし』や教科書『民主主義』などにより戦後民主主義教育が始まった。一方で、冷戦下における逆コースとして、教科書検定の権限が文科大臣に集中し、修身科も道徳科として大きく姿を変えながらも復活した。 学生自治会は全学連に組織され、1960年の安保闘争などで活躍したが、その後分裂した。1968年頃から70年頃にかけて、新左翼や全共闘によって学生運動（大学紛争・高校紛争）が勃発。高崎経済大学や早稲田大学などで学費値上げ問題などをきっかけに、バリケードストライキなどによる大学当局への反対運動が行われた。日本大学は粉飾決算や当局の強圧的な態度に憤激した学生が機動隊との激闘を行った。東京大学では山本義隆議長の東大全共闘が安田講堂を占拠し、1969年の入学試験を中止させた。全共闘は1969年の東大落城、1970年の華青闘告発以後士気を失い、新左翼はセクト間の内ゲバやあさま山荘事件で衰退していった。一連の紛争の中で、政府と大学の関係（学問の自由・大学の自治）、大学教育の質などが問題として認識されるようになった。全共闘の目指した「大学解体」は、吉本隆明の「自立主義」などの影響を受けながら、大学に頼らない学問の民主化の実践へ進んでいった（宇井純の『公害原論』などは従来扱われなかったエコロジーの問題を自主講座で行った）。その一方で産学連携が盛んになっていった。 その後、受験戦争、詰め込み教育・ゆとり教育・脱ゆとり教育、「生きる力」を培う教育、総合的な学習の時間などが話題に上がり、教育社会学的な議論がなされるに至った。
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