監督又は管理の地位にある者とは? わかりやすく解説

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監督又は管理の地位にある者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/01 23:47 UTC 版)

労働時間」の記事における「監督又は管理の地位にある者」の解説

本条約の規定は、監督若は管理地位在る者又は機密事務処理する者には之を適用せず。 ILO1号条約 第2条(a) 「監督又は管理の地位にある者」とは、労働条件決定その他労務管理について経営者一体的立場にある者をいう。ILO1号条約そのまま対応する具体的には、職務内容権限及び責任照らし企業全体事業経営どのように関与しているか、その勤務態様労働時間に関する規制なじまないのであるか否か給与及び一時金において管理監督者にふさわしい待遇がされているか否か、などの点から、資格及び職位の名称にとらわれることなく実態即して判断すべきである昭和22年9月13日発基17号昭和63年3月14日基発150号)。企業人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付であればすべてが管理監督者として例外的扱い認められるものではない。これらの職制上の役付者のうち、労働時間休憩休日に関する規制超えて活動することが要請されざるを得ない重要な責任職務有し現実勤務態様も、労働時間等の規制なじまないような立場にある者に限って41条による適用除外認められる趣旨である。 労働安全衛生法定め安全管理者衛生管理者が「監督又は管理の地位にある者」に該当するか否かは、個々当該管理者労働態様によって判断する昭和23年12月3日基収3271号)。 小売業飲食業等において、いわゆるチェーン店形態により相当数店舗展開して事業活動を行う企業における比較小規模店舗においては店長等の少数正社員多数アルバイト・パート等により運営されている実態みられるが、この店舗店長等が管理監督者該当するか否かについては、店舗における実態踏まえ以下の通り判断する平成20年9月9日基発0909001号)。なお、以下の内容は、いずれも管理監督者性を否定する要素係るのであるが、これらの否定要素認められない場合であっても直ち管理監督者性が肯定されることになるものではない。 店舗所属するアルバイト・パート等の採用人選のみを行う場合も含む。)・解雇に関する責任と権限実質的にない場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。 店舗における勤務表の作成又は所定時間外労働命令を行う責任と権限実質的にない場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。 遅刻早退等により減給制裁人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。ただし、管理監督者であっても過重労働による健康障害防止深夜業対す割増賃金支払観点から労働時間把握管理が行われることから、これらの観点から労働時間把握管理受けている場合については管理監督者性を否定する要素とはならない営業時間中は店舗常駐しなければならない、あるいはアルバイト・パート等の人員不足する場合にそれらの者の業務に自ら従事しなければならないなどにより長時間労働余儀なくされている場合のように、実際に労働時間に関する裁量ほとんどない認められる場合には、管理監督者性を否定する補強要素となる。 管理監督者としての職務も行うが、会社から配布されマニュアル従った業務従事しているなど労働時間規制を受ける部下同様の勤務態様労働時間大半占めている場合には、管理監督者性を否定する補強要素となる。 基本給役職手当等の優遇措置が、実際労働時間数を勘案し場合に、割増賃金規定適用除外となることを考慮すると十分でなく、当該労働者保護欠けおそれがある認められるときは、管理監督者性を否定する補強要素となる。 一年間支払われ賃金総額が、勤続年数業績専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず他店舗含めた当該企業一般労働者賃金総額同程度以下である場合には、管理監督者性を否定する補強要素となる。 実態として長時間労働余儀なくされた結果時間単価換算した賃金額において、店舗所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たない場合には、管理監督者性を否定する重要な要素となる。特に、当該時間単価換算した賃金額が最低賃金額に満たない場合は、管理監督者性を否定する極めて重要な要素となる。

※この「監督又は管理の地位にある者」の解説は、「労働時間」の解説の一部です。
「監督又は管理の地位にある者」を含む「労働時間」の記事については、「労働時間」の概要を参照ください。

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