横浜新都市センターの設立と出島地区の開発
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「横浜新都市センター」の記事における「横浜新都市センターの設立と出島地区の開発」の解説
横浜駅東口開発公社の赤字が膨らんでこれ以上の開発が難しくなり、また市長が細郷道一（元 横浜駅東口開発公社理事長）に交代したこともあって、1978年（昭和53年）8月に横浜市全員協議会により「横浜駅東口総合計画」が変更され、出島地区の開発は民間にゆだねられることになった。1980年（昭和55年）12月に第三セクターで横浜新都市センター株式会社（資本金30億円）が設立され、京浜急行電鉄社長の片桐典徳を社長に迎え、当社が横浜新都心ビル・横浜駅東口バスターミナルの建設・運営を行うことになった。なお、1981年（昭和56年）7月に横浜市が「横浜市臨海部総合整備計画（みなとみらい21計画）」を発表し、出島地区の開発が正式に組み込まれることになった。 横浜駅東口開発公社の大失敗の反省から資金対策は手厚く、設立当初から資本金30億円が用意され、その後の増資も計画されており、また資本金にはできるだけ手を付けない方針で経営していた。また経営感覚をもたせるために社長は民間企業出身者とし、民間からの出向者の給与・役員報酬は出向元の負担とした。その後、経営が安定するようになってからは給与・役員報酬が払われるようになったが、社長に限っては無報酬で務めるという伝統が現在も続いている。 出島地区の県有地に建てられていた横浜新興倶楽部については、建物を所有していた神奈川県匡済会との立ち退き交渉が難航し、1984年（昭和59年）3月には事前の合意を覆して神奈川県匡済会が「土地明け渡しを求める不動産仮処分」を裁判所に申請。控訴棄却を経て、8月17日には本訴に至ったが、1987年（昭和62年）8月12日に和解が成立し、立ち退きが完了。また横浜スカイビルの大株主の交代（ジャパンライン→三菱地所）による所有地（スカイプール）売却交渉の白紙撤回と、横浜スカイビルが単独でのビル建設を主張して当社と対立するなどの問題もあったが、1983年（昭和58年）9月1日に出島地区の土地の所有割合（横浜新都市センター64.4%、横浜スカイビル35.6%）に応じて横浜スカイビルが横浜新都市センターに出資することと、横浜新都市ビルを横浜スカイビルと共同建築・共同所有とすることを条件に、土地を借り受けることで和解した。 1983年（昭和58年）10月8日には横浜新都市ビルの起工式が行われ、11月には「横浜市臨海部総合整備計画（みなとみらい21計画）」も開始された。1985年（昭和60年）9月26日に竣工し、9月30日に開業した。開業後の経営は順調で、開業直後の1985年（昭和60年）度・1986年（昭和61年）度は一時的に当期純利益がマイナスになり、1989年（平成元年）度には解散した横浜駅東口開発公社の事業・債務を引き継いだため一時的に赤字になったものの、それ以降は安定して堅実な経営を続けている。
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