東日本大震災原子力発電所事故への対応

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東日本大震災・原子力発電所事故への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 14:31 UTC 版)

「細野豪志」の記事における「東日本大震災・原子力発電所事故への対応」の解説

2011年3月15日、菅直人内閣総理大臣の指示で東京電力本店に常駐。同年6月に原発事故担当大臣に就任し、原子力発電事故の対応を行った。 原子力発電所事故発生後、発信される情報を一本化するために、従来の政府・東京電力・原子力保安院が各自で行っていた会見を2011年4月25日より一元化し、情報の透明性、正確性の向上を図った。 2011年7月の会見で「汚染水が拡大することがないような努力は必要だ。遮水壁は極めて重要なプロセスで、出来るだけ早い段階で着工できないか検討を始めた」と発言した。その後、廃炉、汚染水問題に取り組む廃炉機構創設等を含む私案を提案するなど、野党になってからも積極的に取り組んでいる。 2011年3月22日より日米会議を主催し、同年6月、原子力発電所事故の国際的な協力の要請と、事故概要の説明を目的とし、政府から米英仏に派遣される。アメリカではホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）、原子力規制委員会委員長のグレゴリー・ヤツコ、国務副長官のトマス・ナイズらと面談し、事故の調査報告を行った上で、更なる協力関係の理解を求めた。 訪米後、英仏も歴訪し、事故概要と調査報告に関する説明を行った。 福島県内に拡散した放射能量を低減させるために、環境省を中心に内閣府、日本原子力研究開発機構で構成された福島除染推進チームを発足させた。 2013年1月6日、韓国からの使用済み核燃料受け入れを検討していたことが東京新聞に報じられた。2012年5月25日、細野が内閣府特命担当大臣（原子力防災・原子力行政・原子力損害賠償支援機構）であった時期に、細野の主宰により、遠藤哲也元IAEA理事会議長、秋山信将一橋大学教授らを中心に私的検討会議「核不拡散研究会」が開かれた。この検討会で『六ヶ所再処理工場を利用した他国の使用済燃料の処理・返還の可能性を含め、我が国核燃料サイクル全体の更なる「国際化」を進めることが視野に入ってくる』という報告書が提出されていた。 2011年9月4日に行われた会見の中で、福島第一原子力発電所事故の汚染物質の処分について触れ、「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮ではないかと思っている。福島を最終処分場にはしないということは方針としてできる限り貫きたい」と述べた。