有料電子新聞
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 08:47 UTC 版)
上述のとおり、これまでも朝日新聞を初めとする日本の新聞は、無料のウェブサイト（朝日新聞はasahi.com）を使ったニュース速報・新聞記事（一部）の配信を行ってきた。しかし近年、新聞購読契約者の減少と反比例してウェブサイトでのページビューが増加してきたことを受けて、より充実したニュースを提供する有料ニュースサービスとして2011年5月18日に創刊（申込月によって最長8月末まで無料）。2011年8月からは順次有料サービスとして提供開始した。 なお、朝日新聞と業務提携を結ぶ十勝毎日新聞、山陰中央新報、沖縄タイムスと、系列スポーツ紙の日刊スポーツの読者を対象としたセット料金もある（全国紙の日刊スポーツ以外はそれぞれの発行地域=十勝支庁管内、鳥取県の一部、島根県、沖縄県に居住するそれぞれの新聞読者のみ対象）。 新聞紙面と無料ニュースサイトをベースに構成した独自のレイアウトで、対応機種であるiPad・スマートフォン（Android・iPhone）・タブレット端末やパソコンのブラウザであれば、直感的な操作（タッチやクリック等）で頁を開いたり、文字サイズの変更、記事写真から拡大図や関連動画の再生が可能である。朝日新聞からの記事は東京本社、大阪本社、名古屋本社、西部本社発行最終版がベースとなっている。当初は日本経済新聞電子版等とは異なり、新聞紙面イメージ（新聞漫画・新聞広告を含む）そのものの表示は出来なかったが、2012年1月23日のasahi.comとの統合に伴い、日本全国の地域面（北海道・東北、関東、東海・甲信越、近畿・北陸、中国・四国、九州の6ブロック）を紙面イメージで閲覧できるサービスが開始された（パソコンのみ対応）。また、2013年1月10日に先行して東京本社版の紙面イメージを閲覧可能となり、2月14日からは大阪、名古屋、西部本社版が、2022年5月23日からは北海道支社版がそれぞれ閲覧可能となった。 2013年3月5日までに、有料会員数が10万人を超えた。また、1日に3本まで記事が読める無料会員数も99万人に達した。 朝日新聞社は紙とデジタルの「ハイブリッド型メディア」をうたい、その中核になる朝日新聞デジタルは「第2の創刊」とした。その一環であらたにウェブ向けにインタラクティブ性や新しい技法を取り入れたビジュアル報道を試行している。一部の紙面連動の記事やWeb限定の企画記事「朝デジスペシャル」などでは、インフォグラフィクスによる図解、動画、スクロール、Web地図上の表示、CGによる可視化等のインタラクティブ性を活用した構成をとる。デジタル技術のスキルを持つ「記者」を採用し、従来型の記者と共に取材し、Webを活かした表現方法を考え、短時間で作成する。作成に伴う情報加工、プログラミング、デザイン、UI設計等は外部委託せずすべて社内製のため時間短縮が可能になったという。
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