日米和親条約批准書交換証書〈／安政二年正月五日〉
| 主名称： | 日米和親条約批准書交換証書〈／安政二年正月五日〉 |
| 指定番号： | 81 |
| 枝番： | 0 |
| 指定年月日： | 1997.06.30(平成9.06.30) |
| 国宝重文区分： | 重要文化財 |
| 部門・種別： | 歴史資料 |
| ト書： | |
| 員数： | 1通 |
| 時代区分： | 江戸 |
| 年代： | 安政2年 |
| 検索年代： | |
| 解説文： | 東アジア進出を図る欧米列強は、清国との通商を開始したのち日本へ向かい、開国を迫ることとなった。まず米国が太平洋横断汽船航路の開設、捕鯨船への補給・避難・修理港の確保、遭難船員の保護等に関する条約締結の目的をもって、遣日特使ペリー提督の率いる東インド艦隊を派遣した。嘉永六年（一八五三）六月三日、ペリーは四隻の軍艦で浦賀へ来航し、米国国書を浦賀奉行に手渡し、来春の渡来を告げて引き揚げた。 翌嘉永七年正月十六日、ペリーは七隻の艦隊で再び江戸湾に来航し条約締結を迫った。鎖国体制を維持しようとする幕府は逡巡したが、米国の軍事力を背景とする示威によりしだいに譲歩して、同年三月三日、日米和親条約を締結した。これは締結場所から神奈川条約ともいう。 この条約は基本的には国交樹立のための友好条約で、通商を認めたものではないが、欧米列強の一国との国交が成立し、鎖国制度を打ち破ることになった。条約の主要な点は、下田・箱館の二港を開き、薪炭・食料その他の欠乏品の補給ができること、遭難民・居留民の保護、下田に領事官駐在を規定すること等である。翌安政二年正月五日に下田で批准書を交換した。 日米和親条約の調印書本体は安政六年十月の江戸城の火災に遭って残らず、本批准書交換証書だけが残る。これには、批准した条約本書を交換するという文言に、日本側全権井戸対馬守覚弘・伊沢美作守正義・都筑駿河守峯暉の三名と米国側全権アダムスの墨書による署名がある。批准書交換証書は日本が開国へ第一歩を印した最初の近代的条約にかかわるものとして日本外交史上に大きな意義を有する。 附としたものは井戸覚弘に対する老中阿部正弘（一八一九－五七）の全権委任状草稿二通で、批准書交換証書と関連するものとして併せて保存を図ることとした。 |
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