日本製紙設立後
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1993年（平成5年）4月1日 - 十條製紙が山陽国策パルプと合併、日本製紙株式会社に社名変更。 2000年（平成12年）3月 - 都島工場（大阪市都島区善源寺町2丁目）閉鎖。 2001年（平成13年）3月23日 - 上場廃止。 3月30日 - 大昭和製紙と経営を統合するため、共同で持株会社の株式会社日本ユニパックホールディング（後の日本製紙グループ本社）を設立、その完全子会社となる（2000年3月に経営統合を発表）。 4月2日 - 大昭和製紙と共同で、日本紙共販株式会社を設立。 7月2日 - 日本紙共販が日本製紙・大昭和製紙両社の洋紙販売部門を統合し、営業開始。 2002年（平成14年）10月1日 - DP・化成品事業本部（江津工場など）を分社化し日本製紙ケミカル株式会社を設立。外材事業本部を日本製紙木材株式会社に、ピュアパック事業本部を日本紙パック株式会社に譲渡。 2003年（平成15年）4月1日 - 洋紙・板紙事業の再編により、日本製紙が大昭和製紙および日本紙共販を合併。 2004年（平成16年）10月1日 - 機能材料事業部（東松山工場）を日本製紙ケミカルに譲渡。 2005年（平成17年）4月1日 - 富士工場と鈴川工場の組織を統合、富士工場とする。 2006年（平成18年）8月3日 - 記者会見を開き、王子製紙による敵対的買収の渦中にある、北越製紙の株式を10%近くまで買い増すことを明らかにした。買収の成立により、売り上げなどで大きく差がつくなど、日本製紙側にも少なからぬ影響が及ぶ可能性があり、それらから、会社の利益を守る自衛策だ、とした。 2007年（平成19年）6月 - 環境面における紙の役割を総合的に検討した結果、再生紙ラインナップを再編。洋紙の100%古紙配合製品生産終了。 2008年（平成20年）1月 - 古紙配合率偽装問題発覚。 2008年（平成20年）4月1日 - 日本製紙クレシアが日本製紙グループ本社の直接子会社となる。 9月30日 - 伏木工場の閉鎖と小松島工場からの紙事業撤退。 2009年（平成21年）5月 - 本社を千代田区有楽町から千代田区一ツ橋へ移転。 2012年（平成24年）10月1日 - 日本製紙グループ本社の完全子会社である日本大昭和板紙、日本製紙の完全子会社である日本紙パック、日本製紙ケミカルの3社を吸収合併。それぞれ、日本製紙の板紙事業本部、紙パック事業本部、ケミカル事業本部となる。 2013年（平成25年）3月25日 - 本社を千代田区一ツ橋から千代田区神田駿河台へ移転。 4月1日 - 日本製紙グループ本社と合併。存続会社は日本製紙で、合併後テクニカル上場制度によって約12年ぶりに東証一部に再上場。なお大証・名証へは上場しない。 2015年（平成27年）5月18日 - 四国コカ・コーラボトリングの株式をコカ・コーラウエストに譲渡。 2016年（平成28年）10月1日 - 段ボール原紙および重袋用・一般両更クラフト紙事業について、特種東海製紙株式会社と事業提携。特種東海製紙の島田工場を合弁会社である新東海製紙株式会社（特種東海製紙の子会社）に移管。両社の販売機能を合弁会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社（日本製紙の子会社）に移管。 2020年（令和2年）11月 - 釧路工場における紙・パルプ事業からの撤退を発表 2021年（令和3年）7月8日 - 秋田工場の木材チップ貯蔵用サイロで火災が発生、サイロ4基とベルトコンベアなどを焼き、同月18日に鎮火した。 10月1日 - 釧路工場を廃止、日本製紙釧路エネルギー設立。 2022年（令和4年）3月16日 - 福島県沖地震により、石巻工場と岩沼工場が被災。同月22日以降に順次操業を再開。
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