日本製糖汚職事件で私財を提供

ウィキペディア小見出し辞書

日本製糖汚職事件で私財を提供

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 02:31 UTC 版)

「小山健三」の記事における「日本製糖汚職事件で私財を提供」の解説

当時三十四銀行の台湾における有力取引先として大日本製糖があったが、多額の設備投資が原因で経営危機に陥り、打開するために国会議員に金品を贈ったりしたことが明るみに出て、疑獄事件として立件される。それにともない、同社は企業整理に入り、三十四銀行は約26万円の焦げ付きが発生する。小山は、1909年（明治42年）の株主総会で頭取としての不明を詫び、大日本製糖の債権を償却するために、ほぼ全財産の10万円と、5人の取締役が出した10万円、合計20万円を提供したと報告し、承認を求めた。株主総会では、正当な取引の結果生じた損害を株式会社の取締役が責任を負うのはおかしいという意見が優勢だったが、小山健三頭取が頑として受け入れないため、株主総会はやむをえず承認した。その後、大日本製糖は社長となった藤山雷太らの努力と渋沢栄一の援助によって立ち直り、債権は無事回収されたので、小山たちの提供金は返還された。「金を貸すときは自分のカネを貸すつもりでやれ」というモットーを実際に実行したものであった。