年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計

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年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/08 18:51 UTC 版)

「厚生年金」の記事における「年齢別の保険料負担と年金給付額についての推計」の解説

厚生労働省は、2004年（平成16年）に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した。 なお、以下の点に注意する必要がある。 年金では負担時と受給時に大きな時間のずれが存在するため、経済成長や物価上昇により貨幣価値が変化する（負担時の1円としての価値と、受給時の1円としての価値が違う）。このため、比較のために何らかの換算を行う必要がある。本表では賃金上昇率（2.1%と想定）について換算されている。 使用者負担の保険料（労働者負担と同額）は除いて計算している。すなわち実際の利回りは1/2となる。 基礎年金については国庫負担が存在する。 世代ごとの保険料負担額と年金給付額2005年（平成17年）時の年齢保険料（万円、賃金上昇率による換算）給付額（万円、賃金上昇率による換算）利回り70歳／1935年（昭和10年）生 670 5,500 830% 60歳／1945年（昭和20年）生 1,100 5,100 460% 50歳／1955年（昭和30年）生 1,600 5,100 320% 40歳／1965年（昭和40年）生 2,200 5,900 270% 30歳／1975年（昭和50年）生 2,800 6,700 240% 20歳／1985年（昭和60年）生 3,300 7,600 230% 10歳／1995年（平成7年）生 3,700 8,500 230% 0歳／2005年（平成17年）生 4,100 9,500 230% （厚生労働省推計）※モデル世帯の夫婦（ただし妻は1986年（昭和61年）度以降のみ国民年金に加入）がそれぞれの平均余命まで年金を受給した場合。※保険料は本人負担分。※金額は物価上昇率で2004年（平成16年）度時点の価値に換算。※端数処理のため倍率が異なることがある。 世帯タイプ別の年金額と給付水準の試算タイプ現在の受給者2025年度からの受給者現役時の平均手取り収入世帯の年金額と給付水準現役時の平均手取り収入世帯の年金額と給付水準夫は40年間就労妻は専業主婦 39.3万円 23.3万円（59.3%） 47.2万円 23.7万円（50.2%） 40年間夫婦で共働き 63.8万円 29.6万円（46.4%） 76.6万円 30.1万円（39.3%） 夫は40年間就労妻は子育て後に再就職 55.3万円 27.4万円（49.6%） 66.4万円 27.9万円（42.0%） 夫は40年間就労妻は出産後に専業主婦 43.4万円 24.4万円（56.1%） 52.1万円 24.8万円（47.5%） 男性独身者が40年間就労 39.3万円 16.7万円（42.5%） 47.2万円 17万円（36.0%） 女性独身者が40年間就労 24.5万円 12.9万円（52.7%） 29.4万円 13.1万円（44.7%） ※手取り収入は、世帯の合計で、ボーナスを含めた月額換算。2025年の金額は現在の価値に換算。（）内は給付水準。