国家政策・公共政策

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国家政策・公共政策

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 01:30 UTC 版)

「享保の改革」の記事における「国家政策・公共政策」の解説

倹約と増税による財政再建を目指し、農政の安定政策として年貢を強化して五公五民に引き上げて、検見法に代わり豊凶に関わらず一定の額を徴収する定免法を採用して財政の安定化を図る。治水や、越後紫雲寺潟新田や淀川河口の新田などの新田開発、助郷制度の整備を行う。米価の調整は不振に終わった。青木昆陽に飢饉対策作物としての甘藷（サツマイモ）栽培研究を命じ、朝鮮人参やなたね油などの商品作物を奨励、薬草の栽培も行った。日本絵図作製、人口調査。国民教育、孝行者や善行者に対する褒章政策。サクラやモモなどの植林。 公事方御定書松平乗邑を主任に寺社奉行、町奉行、勘定奉行を中心に編纂させた幕府の基本法典である。 判例を法規化した刑事裁判の際の基準となる刑事判例集。 堂島米会場の公認 キリスト教に関係のない漢訳洋書の輸入の緩和 上米の制諸藩に1万石につき100石の割合で一時的に課した献上米。代償に参勤交代の際の江戸在府期間を1年から半年に緩和する。 相対済令金銭貸借についての訴訟（金公事）を認めず当事者間の話し合い（相対）による解決を命じた（ただし、金利の付かない貸借や同法を利用した踏み倒し行為は例外とされた）。これには、金銭絡みの訴訟の急増によって、他の訴訟や刑事裁判までが停滞したことによる。 元文の改鋳 新田開発の奨励吉宗時代の新田開発には際立った技法上の特徴があった。江戸時代前期に盛んに行われた新田開発では、農業用水として湖沼や溜池それに小川の水を利用する場所を対象としており、大河川の中下流域付近一帯は手つかずのままであった。肥沃な地帯が開発対象とならなかったのは、当時の築堤技術、河川管理技術のレベルでは河川の流れを統制するのは不可能だったからである。 将軍吉宗が紀州藩から招聘した井澤弥惣兵衛ら土木技術者たちは、新しい工法（紀州流）を幕府の治水策の柱に据えた。それは高いレベルの築堤技術と多種の水制工を用いた河川流路の制御技術（「川除（かわよけ）」と言う）とをもって、利根川や木曽川などの大河川の流れを連続長大の堤防の間に閉じ込めてしまう技法であった。紀州流工法によって、大河川下流域付近一帯の沖積平野や河口デルタ地帯の開発が可能となった。