営業状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/23 13:37 UTC 版)
建設などにかかった初期投資費用は総額2千数百億円といわれる。総合保養地域整備法（リゾート法）の適用も受けている。 ハウステンボス自体の入場者は1996年度には380万人を記録したが、2001年度の入場者は293万人まで減少、2003年には、初期投資の負債2,289億円を解消できず、会社更生法の適用を申請して破綻に追い込まれた（改正会社更生法の第1号適用）。メインバンクであった都市銀行の統合合併を前に、融資先から一斉に債務処理を迫られる事態となったためである。これによって、ハウステンボスカントリークラブ ジャックニクラウスコース、ハウステンボス商事、長崎バイオパークなどの関連会社とともに、十八銀行や長崎バスなど、出資していた地元企業も経営に打撃を被っている。 野村プリンシパル・ファイナンスをスポンサーとする更生計画案が認可されて以来、他テーマパーク同様、韓国や、台湾、中華人民共和国、香港等の近隣諸国からの来場者が増えた。しかし、2008年に起こった世界金融不況の影響を受けて、近隣諸国からの来場者、国内顧客共に減少し、大規模なリストラ策を発表するなど経営再建が厳しくなった。このような経営状態の悪化により、野村プリンシパル・ファイナンスは2010年3月をもって支援から手を引くことになった。 2010年4月からはエイチ・アイ・エス（H.I.S.）が中心となる新たな経営再建が開始され、澤田秀雄が社長に就任した。澤田は当初旅行代理店業のH.I.S.が経営そのものに関与するのを否定的に考えており、支援はするものの経営には関与しない方針であったが、九州財界からの度重なる要請に応えて社長に就任することになった。澤田は金融機関と交渉により当時残っていた60億円の債務の8割の債権放棄を受け、残債務も九州財界から出資金で弁済し、債務ゼロの状態で経営を開始した。佐世保市から固定資産税納付額に相当する再生支援交付金を10年間受け取る約束も結んだ。2010年3月13日に西日本鉄道（西鉄）が出資に参加することを表明し、西鉄の他、九州電力、九電工、西部ガス、九州旅客鉄道（JR九州）もハウステンボスに出資することを表明した。H.I.Sの傘下に入っての事業再建を始めて初の決算で、「開業以来初の営業黒字に転換しました」と公表した。 また、コスト削減や利用者増のため、2010年4月にハウステンボス敷地の南側1/3を切り離して、フリーゾーン（無料で入れる領域）とした。フリーゾーンとの境界には新たに「南門」を設けて、フリーゾーンには他企業の参入も許し、ベンチャー企業による「英語専用店舗」などのユニークな施設も建設された。また、隣接して所有していたヨットハーバーである「ハウステンボスマリーナ」を2011年4月に手放し、長崎県に譲渡した。なお、前述のフリーゾーンは2015年5月1日以降準有料化となっている。ただし当日有効のハウステンボスの入場券を持っている場合と後述するホテルヨーロッパ・フォレストヴィラ・ウォーターマークホテル長崎に宿泊する場合はフリーゾーンの入場料金は不要となる。またフリーゾーンは2015年7月18日以降ハーバーゾーンに名称変更された。2015年にはオペレーティングロボットを採用する変なホテルをオープンさせ、科学技術に興味を持つ若者育成に力を入れている[要出典]。2019年10月1日からハーバーゾーンは花火開催時を除き入場無料化となる。 2018年12月3日、ハウステンボスは中国の投資会社復星集団から2割超の出資を受ける方針を表明。中国人観光客の受け入れ増なども視野に入れた提携話であったが、2019年2月に破談となっている。 2019年5月21日、代表取締役社長を坂口克彦へ交代。前任のカリスマ経営から組織経営の転換を目指し、入場料金の見直しなどを図る。2019年10月1日からはシニアや妊婦、幼児連れなどを対象とした新区分「おもいやりパスポート」を導入。
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