単独核保有論とは? わかりやすく解説

単独核保有論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 15:29 UTC 版)

日本の核武装論」の記事における「単独核保有論」の解説

日本独自に核兵器開発し運用すべきであるとする考えである。一般に核武装論」とはこの単独核保有論を指す事が多い。 利点 外交における発言力大幅な向上。特に射程内のに対してまた、過去アメリカ日本に対して行ってきた数々内政干渉的な改善要求一般に知られるのはアメリカ日本に対して行ってきた年次改革要望書が有名。数々グローバリズム路線政治思想による規制緩和構造改革によって日本が持つはずの自国内経主権崩壊デフレ長期化関税自主権封殺する日米FTA(“自由貿易”を謳いつつも日本優位な自動車産業については高い関税掛けようとする動きもある上にさらに日本の食安全保障崩壊させる農薬規制緩和防疫規制撤廃なども含む)を拒否することも可能になる発射に関して米国などの干渉受けないため、信頼性の高い核抑止力を持つことが出来る。 実際に現状米国兵器戦闘機ミサイル防空システムなど)は米国国防省ペンタゴン)の軍事衛星からの信号モード依拠し防空システムであるため信号変換モードひとつ切り替えるだけで日本の米国製兵器使用不能になるという説もある。しかし、自国兵器ならばそのような心配は不要。ただし軍事衛星による高度で正確性の高い弾道誘導システム自国開発することも必要になる安全保障において日本自立性飛躍的に高まる。 NPT改革などと違い時間のかかる多国間交渉不要である。 米国核ミサイルシェアリングした場合、仮に中国北朝鮮共謀日本による恫喝仕掛けてきたと仮定するアメリカ中国北朝鮮米国国土着弾する飛距離を持つ中国・北朝鮮製の核弾頭狙い撃ちされるリスク犯してまで日本を守る覚悟があるのか甚だ疑問である。そして日本核武装推奨する論者は『アメリカ日本を守るために本気のリスク犯す事などあり得ない』という論点から日本核武装推奨するものが多い。また、日本単独自国核兵器による核武装をすることで中国北朝鮮からの『脅威』から米国を守ることにもつながる(バランスオブパワーポリティクス)の上でも必要と唱える論者米国内存在することも事実である。 問題点 非核三原則はじめとするこれまでの政策大幅転換が必要であり、日本加盟している核拡散防止条約から脱退する必要がある外交的には、これ以上核保有国増やさないとする核拡散防止条約NPT加盟190カ国、および核武装した日本核兵器射程圏内に入る国々反発予想される大量破壊兵器不拡散国家基本安全保障政策掲げ米国にとって、NPT体制こそがパクス・アメリカーナ安定維持装置であり、それに反した政策をとる国(かつてのイラクフセイン政権イラン北朝鮮など)に対して制裁を行う急先鋒となっているため、米国から同意を得るのは非常に困難。 米国の経済金融制裁に対して日本脆弱である。また、米中露による海洋封鎖臨検や、核施設空爆の危険を乗り越える方策が必要。 部分的核実験停止条約批准している日本では核兵器開発したとしても核実験を行うのは不可能に近い(下記参照)。

※この「単独核保有論」の解説は、「日本の核武装論」の解説の一部です。
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