特定非営利活動法人動物愛護市民団体ＪＣＤＬ

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特定非営利活動法人動物愛護市民団体ＪＣＤＬ

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団体名称 特定非営利活動法人動物愛護市民団体ＪＣＤＬ 所轄庁 大阪府 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 門田　充博（清算人） 法人設立認証年月日   定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2013年12月06日 認証法人の監督(改善命令）(法第42条) 特定非営利活動促進法第４２条の規定に基づき、下記の措置を行うことを命じます。 　　　　　記 １　措置を命じる事項 　（１）次の改善策を講じるとともに、平成２６年２月１０日（月）までに文書で報告すること。 　　①　特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第４１条第１項の規定により、平成２５年６月２７日付け男女府第１４４２号で報告を求めた事項について、記載内容を明確にした書面により報告すること。 　　②　法第１４条の２及び貴法人定款（以下「定款」という。）第２１条第１項の規定により、通常社員総会を毎年１回開くこと。 　　③　社員総会の招集の通知を、法第１４条の４及び定款の規定に基づき、その社員総会の日より少なくとも５日前に、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電子メールのいずれかの方法により通知すること。 　　④　定款第２０条の規定により、事業報告及び収支決算等を社員総会に付議すること。 　　⑤　定款第２７条の規定により、社員総会の議事録を作成し、保存すること。 　　⑥　定款第２９条の規定により、理事会を開催し、総会に付議すべき事項等を議決すること。 　　⑦　定款第３１条第３項の規定により、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知すること。 　　⑧　定款第３５条の規定により、理事会の議事録を作成し、保存すること。 　　⑨　監事は、法第１８条及び定款第１３条第５項に掲げる職務を行うこと。 　　⑩　法第２３条の規定により、役員の変更等があったときは、大阪府知事に届出るとともに登記を行うこと。 　　⑪　定款第１２条第３項及び第４項の規定により、理事は理事会において、監事は総会において選任し、理事長、副理事長及び常務理事は理事の互選により定めること。 　　⑫　事務所の所在地の変更について、法第２５条の規定に従い必要な手続きを行うこと。 　　⑬　早急に理事会を開催し、総会に付議すべき事項、法人成立以降の事業計画及び収支予算について、議決を得ること。 　　⑭　社員総会を開催し、法人成立以降の事業報告及び収支決算について、議決を得るとともに、適正な組織運営体制を構築し、改善計画を策定し、役員変更等届及び当該組織運営体制、改善計画を大阪府知事に報告すること。 2013年12月06日 認証法人の監督(改善命令）(法第42条) （２）平成２６年度社員総会において、前記の改善計画に基づく改善状況を報告し、併せて当該社員総会終了後２週間以内に大阪府知事に書面で報告すること。 ２　措置を命じる理由 　（１）法第４１条第１項の規定により、平成２５年６月２７日付け男女府第１４４２号で報告を求め、更に平成２５年７月２４日付け男女府第１５２５号で報告を督促したところ、郵送による報告書の提出があったが、記載内容に不明確であることから、改めて書面で報告を求めたが、報告がない。 　（２）通常社員総会は、法第１４条の２及び定款第２１条１項により、毎年１回開かなければならないが、貴法人は、社員総会を開いていない。 　（３）社員総会の招集の通知は、法第１４条の４及び第１４条の６並びに定款第２２条第３項及び第２５条第１項の規定に基づき、その社員総会の日より少なくとも５日前に、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、ファックス又は電子メールのいずれかの方法により通知しなければならず、あらかじめ通知した事項についてのみ決議をすることができるが、貴法人は、書面、ファックス又は電子メールのいずれかの方法による招集の通知を行っていない。 　（４）事業報告及び収支決算等については、定款第２０条の規定により、社員総会の付議事項としているが、貴法人はこれを行っていない。 　（５）定款第２７条の規定により、社員総会の議事録を作成、保存しなければならないが、貴法人はこれを行っていない。 　（６）定款第２９条の規定により、総会に付議すべき事項等については、理事会で議決しなければならないが、貴法人は、理事会を開催していない。 　（７）理事会を招集するときは、定款第３１条第３項の規定により、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならないが、貴法人は書面による通知を行っていない。 　（８）定款第３５条の規定により、理事会の議事録を作成、保存しなければならないが、貴法人は、これを行っていない。 　（９）監事は、法第１８条及び定款第１３条第５項に掲げる職務を行うこととされているが、理事の業務執行の状況の監査等をしていない。 2013年12月06日 認証法人の監督(改善命令）(法第42条) （１０）役員に変更等があった場合は、法第２３条の規定により、遅滞なくその旨を大阪府知事に届け出なければならないが、貴法人は、平成２５年６月３０日の任期満了に伴う役員の変更等につき、大阪府知事に届け出ていない。 　（１１）定款第１２条第３項及び第４項の規定により、理事は理事会において、監事は総会において選任し、理事長、副理事長及び常務理事は理事の互選により定めることとしているが、貴法人は、総会並びに理事会を適正に開催しておらず、適正な選任等が行われていない。 　（１２）事務所の所在地は、法第１１条第１項第４号により定款記載事項とされ、定款に変更が生じたときは、法第２５条の規定に従い必要な手続きを行わなければならないが、貴法人は、社員総会の議決を経ずに、主たる事務所の所在地を変更し、その変更に係る定款変更の認証申請又は届出を大阪府知事に行っていない。 2014年03月07日 認証取消し(改善命令違反）(法第43条1項) 解散情報 解散年月日： 2014年03月20日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)