再生への道のりとは? わかりやすく解説

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再生への道のり

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/22 07:35 UTC 版)

豊和銀行」の記事における「再生への道のり」の解説

2006年平成18年1月からの2カ月間に及ぶ金融庁検査により、大幅な赤字になることが明らかになり、この結果受けて4月28日金融庁から早期是正措置受けた同行4月28日夕刻会見2006年3月決算業績予想の下方修正発表不良債権処理当初予想の2倍の184億円、赤字は約7倍の153億円に上ることを明らかにした。その結果自己資本比率国内行基準の4%を大幅に割り込む2.2%となる(なお債務超過ではない)。この原因は、地元企業とりわけ建設業への貸出金割合高かったことが影響したものといわれている。 これを受けて福岡県本店のある西日本シティ銀行福岡市)から30億円の増資を受けるほか、日本生命相互会社などのほか、三和酒類株式会社二階堂酒造テレビ大分学校法人文理学園、株式会社大分放送有限会社大分合同新聞社など大分県内の企業等対象として6百万第三者割当増資2006年8月実施合わせて90億円の増資完了した責任の所在明確にするとともに経営再建を図るため、同年9月22日臨時株主総会をもって水田明頭取(代表取締役)、中尾高専務の引責辞任、元整理回収機構RCC執行役員梛原憲治顧問が新頭取に、RCC企業再生部元担当部長武内雅生顧問代表取締役専務就いた9月8日経営陣法令順守リスク管理認識希薄であることを理由に、金融庁から「業務改善命令」を受け、9月10月コンプライアンス態勢強化などを明記した業務改善計画」を策定公表したまた、10月経営強化計画」を策定した過去経営姿勢への決別を示すため、2007年平成19年4月には旧取締役及び旧監査役8名に対して各自に対して20億円の支払い連帯債務)を求め損害賠償請求訴訟大分地方裁判所起こしたまた、2008年平成20年1~3月には元常取締役に対して工事代金水増し発注対す刑事告訴及び損害賠償請求訴訟提起したこうした経営改善功を奏して2008年平成20年3月期決算では、当期純利益において4期ぶりの黒字決算となり、単体自己資本比率は6.69%と国内行基準の4%は上回ったものの、資産健全化による収益力強化と一層の財務基盤強化求められている。 ただ、経営責任究明特別委員会調査過程本店営業部30歳男子行員による浮貸し行為1998年平成10年)に把握しながら当局への届出怠っていた事案判明し2007年平成19年4月公表した加えて業務改善努めているさなか、平成19年9月10月相次いで40代営業担当男子行員による着服発覚という不祥事件が発生している。 2008年9月中間期では、取引先経営行き詰まりによる与信費用増大加えサブプライムローン問題端を発した金融不安から、有価証券評価売買損失発生投資信託等の販売減少による役務収益減少により、12.7億円の経常損失12億円の純損失計上し自己資本比率も5.46%と低下したいずれも単体)。 2014年3月7日金融機能の強化のための特別措置に関する法律第5条第1項規定に基づき金融庁資本参入することが決定した

※この「再生への道のり」の解説は、「豊和銀行」の解説の一部です。
「再生への道のり」を含む「豊和銀行」の記事については、「豊和銀行」の概要を参照ください。

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