再生エネルギー共通の制度改革
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 01:39 UTC 版)
「日本の太陽光発電所」の記事における「再生エネルギー共通の制度改革」の解説
全量固定価格買い取り制度の導入 詳細は「固定価格買い取り制度」を参照 全量固定価格買い取り制度(FIT:Feed-in Tariff)は、非住宅用・発電事業用の太陽光発電、さらに風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電で発電した電力の全量について、政府が決定した価格で買い取ることを電力会社に義務づける仕組みである。菅政権が閣議決定した新成長戦略では、この制度が「21の国家戦略プロジェクト」の1つになり、再生可能エネルギーの市場を10兆円に拡大する目標が掲げられた。2009年末から検討され、2011年2月に報告書がまとまり、制度の大枠が固まった。同年4月5日、特別措置法案が国会に提出され、各党による協議・修正を経て、8月23・26日、再生可能エネルギー買取法が可決・成立し、制度が2012年7月1日より開始された。経済産業省は太陽光発電の導入が進むことや、需要の増加と技術革新によりシステム価格が低下することを期待している。実際、この制度の開始によって安定した収益が見込めるとして参入を計画する企業がある。 耕作放棄地の活用 農山漁村の耕作放棄地を計画的に集約して太陽光発電、風力発電、木質バイオマス発電の利用を促すための法案が検討されている。耕作地と耕作放棄地が混在している地域では、大規模な発電所の建設が難しいため、耕作放棄地を集約する必要がある。農林地や漁港・周辺水域の利用に支障をきたさないよう電源開発を計画的に進めることがこの法案の目的である 。 市町村が電源開発と農林漁業を両立できるような「基本計画」を策定し、発電設備の整備促進区域を設定する。 発電事業者はこの計画に沿って「設備整備計画」をまとめ、市町村に申請する。 計画が認定されると、耕作地と耕作放棄地の所有権が交換され、まとまった発電所用地を確保できる。また、関係法令の行政手続きを一括して行える。 耕作地で生産費用を削減できる。また、売電収入の一定割合を農林漁業者が受け取れるようになる。
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