全量固定価格買い取り制度の導入
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 01:39 UTC 版)
「日本の太陽光発電所」の記事における「全量固定価格買い取り制度の導入」の解説
詳細は「固定価格買い取り制度」を参照 全量固定価格買い取り制度(FIT:Feed-in Tariff)は、非住宅用・発電事業用の太陽光発電、さらに風力発電、地熱発電、中小水力発電、バイオマス発電で発電した電力の全量について、政府が決定した価格で買い取ることを電力会社に義務づける仕組みである。菅政権が閣議決定した新成長戦略では、この制度が「21の国家戦略プロジェクト」の1つになり、再生可能エネルギーの市場を10兆円に拡大する目標が掲げられた。2009年末から検討され、2011年2月に報告書がまとまり、制度の大枠が固まった。同年4月5日、特別措置法案が国会に提出され、各党による協議・修正を経て、8月23・26日、再生可能エネルギー買取法が可決・成立し、制度が2012年7月1日より開始された。経済産業省は太陽光発電の導入が進むことや、需要の増加と技術革新によりシステム価格が低下することを期待している。実際、この制度の開始によって安定した収益が見込めるとして参入を計画する企業がある。
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