交渉及び処理の経過とは? わかりやすく解説

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交渉及び処理の経過

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/08 06:41 UTC 版)

遺棄化学兵器問題」の記事における「交渉及び処理の経過」の解説

1987年中国から遺棄国の責任について発言があった後、1990年中国から日本に対して非公式な旧日本軍化学兵器理についての打診があった。翌年から日中局長協議始まり日本の外務省から現地第1回調査団送られた。1992年中国から公式に日本責任を問う声明発表された。CWC発効迫った1996年から日中協議本格化し、1997年8月第2次橋本内閣閣議了解された「遺棄化学兵器問題に関する取組体制について」に基づき内閣官房遺棄化学兵器処理対策室が設置(後に内閣府には遺棄化学兵器処理担当室が設置)された。そして、1999年7月第1次小渕改造内閣下で「日本国政府及び中華人民共和国政府による中国における日本遺棄化学兵器廃棄に関する覚書」が署名され翌年から実際の処理作業開始された。 処理事業は、ハルバ嶺それ以外小規模事業分けて行われている。ハルバ嶺については、当初の計画では現地燃焼式無害化プラント設置し作業工程遠隔操作ロボット中心にするなどとされていたが、2008年度試掘調査2008年12月-2009年1月)の結果地中障害物多さなどから機械作業は困難との判定がされた。そこで手作業での発掘要領策定などを進めこととしており、2009年度にはより精密な試掘調査実施されている。処理設備は、2012年2月時点後述移動式処理設備と同じ制御爆破式の試験装置完成して現地への設置準備中のほか、加熱爆破式の試験装置スウェーデン製造している。なお、産経新聞2009年1月ハルバ嶺事業凍結されたと報じたが、上記のように試掘が進むなど事業継続されている。 小規模事業については、手作業中心に発掘回収が行われ、梱包のうえ中国各地保管施設集積してその後に処理を行う計画である。すでに旧軍関係者などからの聞き取り文献調査により遺棄化学兵器捜索が行われており、約36千発が回収され南京市周辺のほか、各地においても発掘回収されている。小規模事業対象埋設地・総量把握困難だが、2012年9月まで外務省調査内閣主導作業成果合わせて40所以上から約48千発が回収され中国国内保管施設置かれている。廃棄処理には、トレーラー中国各地移動可能な移動式処理設備使用が、2007年安倍晋三首相温家宝首相会談合意された。1基目の移動式処理設備南京2010年10月運用開始され、2012年1月時点南京所在の約36千発の化学兵器のうち99.78%まで処理が進み残され作業難度の高い化学砲弾の処理も同年前半には完了する方針である。南京での事業完了後は、武漢市移設して作業、さらに広州市候補準備中第3処理場移動する北部向けの2基目は、石家荘市2012年半ば運用開始予定されており、同地での事業完了後はハルビン市移設される計画である。 CWC発効した1997年から10年以内の処理を目指し作業が行われたが、期限内の完了は困難となったため、2006年OPCW執行理事会において2012年4月までの処理期限延長承認された。延長後の期限内でも処理が終わらなかったことを受け、2012年OPCW執行理事会で、判明済み小規模事業対象については2016年中の処理完了ハルバ嶺事業について当面2022年中の処理完了目標として最善を尽くすべきとの決定がされた。

※この「交渉及び処理の経過」の解説は、「遺棄化学兵器問題」の解説の一部です。
「交渉及び処理の経過」を含む「遺棄化学兵器問題」の記事については、「遺棄化学兵器問題」の概要を参照ください。

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