スウェーデン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/01 10:19 UTC 版)
地理
スウェーデンの面積は日本よりやや広く、日本全土に北海道をもうひとつ足した程度である。面積のわりに人口が少なく、スウェーデンの総人口は約1045万人と日本の12分の1程度であり、東京23区と同じくらいである。人口密度は日本の約19分の1程度で、世界の人口密度ランクでは235か国中187位という低密度な国である。スウェーデンの国土はスカンディナヴィア半島の中央、東側に位置する。この半島の西部はスカンディナヴィア山脈が南北に連なっているが、標高は2,000メートル程度しかなく、なだらかである。この山脈の最北部にあるケブネカイセ山の北峰で海抜2,104メートルがスウェーデンの最高点である。ボスニア湾やバルト海に沿って平野部はあるが、それほど広大ではない。半島南端のスコーネ県を除いて冬の寒さは厳しく、夏も全般的に冷涼である。湖沼が多く、中南部に最大のヴェーネルン湖と2番目に大きなヴェッテルン湖が位置する。土地の肥沃な地域はスコーネ県くらいしかなく、また中部から北部は気候的に農業には適さないため、酪農がおもな農産業である。
バルト海にある島のうち、本土と橋で結ばれたエーランド島のほか、ゴットランド島などがスウェーデン領である。オーランド諸島の住民はスウェーデン系だが、フィンランドの自治領になっている。
地方行政区分
地方自治制度の原型は、カール15世の治世であった1862年に作られた。これは当時行われていた政治の集大成である。1842年に導入した義務教育制度、1846年のギルド制度廃止と商取引自由化、1860年に確認された信教の自由、これらがすべて反映されたのである。すぐ後で関係するが、1865年は二院議会制が採用されている。1862年の地方自治法は政教分離を定めた。さらに後述のランスティングを設けた。このときから一院制となるまで、ランスティングは上院の選出機関を兼ねた。そして後述のコミューンは自己責任で必要な事務を執り行うことが許された。しかし、1862年における地方選挙権は直接国税が要件であったため、全人口の6%に付与されるのみであり、地方の普通選挙は、1918年と1921年の改革により段階的に実現した。
日本の県に相当するスウェーデンの地方自治体には2種類あり、そのひとつは国会と政府の出先機関であるレーン(スウェーデン語: län)で、もう一方は県民の代表たるランスティング(スウェーデン語: landsting)である。
レーンの総数は21で、ランスティングのそれは20であり、両者の境界線はほぼ一致する。ゴットランドは島という性格上、レーンの境、市の境、ランスティングの境が偶然一致した特異な例である。レーンは国会の決定に従い、政府の指示のもとで地域的に必要とされる行政を行うのがそのおもな役割である。その最高議決機関である執行委員会は中央政府によって指名される執行委員長(日本の都道府県知事に相当)と、ランスティングを通じて住民により選挙で選ばれた委員で構成される。これに対してランスティングのおもな役割は、県民の精神的・身体的健康の増進と公衆衛生の維持、県内にある学校など教育関連機関の指導・監督および支援、県内で行われる文化的活動の支援にある。ランスティングの最高議決機関は県民から選挙で選ばれた議員によって構成される県(ランスティング)議会(スウェーデン語: landstingsfullmäktige)である。ランスティングの役割は地域によって細かい部分には差があり、レーンとの役割分担の度合いもそれぞれの地方によって細部は異なる。県庁所在地はレジデンススタード(スウェーデン語: residensstad)と呼ばれ、県の行政機関が集中している。
各県は、日本の市に相当する基礎自治体である複数のコミューン(スウェーデン語: kommun)[注釈 4]に分割される。名称からフランスの影響がうかがえる。2007年現在、コミューンの総数は全国で290である。最高議決機関は市(コミューン)議会(スウェーデン語: kommunfullmäktige)であり、その議員は当該コミューンの市民によって、4年毎に9月下旬に行われるリクスダーゲンや県議会(ランスティング)の総選挙と同時に選挙で選ばれる。スウェーデン国籍非取得者であっても、同一コミューン内に3年以上滞在していれば、滞在先のコミューンとそのコミューンが所属している県のランスティングについては選挙権がある。
市内の人口密集地はテートオート (tätort) と一般に呼ばれるが、市役所やコミューン議会が置かれている市の中心地は特にセントラルオート(スウェーデン語: centralort)と呼称される。嘗てスウェーデンにも「町」や「村」といった行政区分もあったが、現在は存在しない。日本の政令指定都市に置かれている「区」と同様の組織は一部のコミューンに設けられることもあるが、さほど一般的でなく、規模もごく小さい。「区」に近い概念としてスタッツデール(スウェーデン語: stadsdel)という表現があり、市内にあるそれぞれ人口密集地内の各地域を指す「地区」といった意味合いで使われる。
スウェーデンには以前、「教会市(スウェーデン語: kyrkokommun)」や「教区(スウェーデン語: församling)」という教会が課税権を持つ行政区分があったが、町や村と同様に行政区分としては教会市も教区も現在は存在しない。ただし、教区という区分は人口統計や歴史学の研究など、ごく限られた範囲では利用されることもある。
地方行政区分とは別に歴史的、言語的につながりのあるランドスカープ(スウェーデン語: landskap)と呼ばれる25の地方がある。
主要都市
順位 | 都市名 | 人口[69] | 面積 (km2) |
人口密度 |
---|---|---|---|---|
1 | ストックホルム | 952,058 | 188 | 4,164.12 |
2 | ヨーテボリ | 572,779 | 451 | 1,088.61 |
3 | マルメ | 341,457 | 156 | 1,784.10 |
4 | ウプサラ | 185,494 | 2,185 | 84.89 |
5 | リンシェーピング | 138,805 | 1,436 | 96.66 |
6 | ヴェステロース | 133,274 | 962 | 138.54 |
7 | エーレブルー | 129,482 | 1,380 | 93.83 |
8 | ノーショーピング | 125,463 | 1,503.61 | 82.95 |
9 | ヘルシングボリ | 124,301 | 347 | 358.22 |
10 | ヨンショーピング | 122,524 | 1,489 | 82.29 |
11 | ウメオ | 110,587 | 2,331 | 47.44 |
12 | ルンド | 103,693 | 430 | 241.15 |
13 | ボロース | 100,570 | 915 | 109.91 |
14 | スンツバル | 94,549 | 3,209 | 29.46 |
15 | イェヴレ | 92,456 | 1,615 | 57.25 |
経済
17世紀にヨーロッパで最初の紙幣が発行され、世界最古の中央銀行であるリクスバンク(スウェーデン国立銀行)が設置されたことで知られている。同行は1969年からノーベル経済学賞を授与している。
レーン=メイドナー・モデルに基づいた連帯的賃金政策が取られており、労働力移動の流動性を高めることで生産性の向上と、国際競争力の強化を図っている。
電子マネーと電子決済(キャッシュレス)の普及率・使用率が非常に高い。2016年時点のGDP比での現金流通量は、スウェーデンでは1.4%。アメリカ合衆国の7.8%、日本の19.9%と比べると圧倒的に低い値である。店舗や公共機関などでも、現金では支払えない場合が非常に多く、旅行者はクレジットカードを必ず持参するように勧められている[70][71][72][73][74]。
こういった電子決済への流れは、2010年から2017年にかけてスウェーデン・クローナの紙幣と硬貨が、新デザインのものに切り替えられたことが影響していると見られている。スウェーデン王立工科大学のニクラス・アービットソン准教授は、新デザインの紙幣、硬貨に対応したレジへの投資を見送る店が増えたことが、キャッシュレス化の流れを推し進めたと考えている。またスウェーデンでは、店舗が現金の受け取りを拒否できる法律があるといった事情もある[74]。
また、キャッシュレス化によって、個人情報漏洩や不正送金の防止の技術は、他国より高いレベルのセキュリティーが必要となってくるため、こういったセキュリティー方面のベンチャー企業が台頭してきている。人体にチップを埋め込んで個人識別することによって、ドアの鍵にもなるようなサービスも登場している[74]。
2023年、スウェーデン政府は、高インフレ、不況、金利上昇、国際需要の減少に苦しんでいるが、社会福祉、つまり社会的弱者の救済に力を注いでいる。経済は2025年に回復する見通しであり、2023年の秋予算の改革は推定400億スウェーデンクローナ[75]。
GDPと国際収支
国際通貨基金によると、2022年のスウェーデンの国内総生産(GDP)は6,212億ドルで世界24位[76]。同年の1人あたり国民総所得(GNI)は5万7,978ドルで、世界第12位の高所得国となっている[77]。2020年の購買力平価ベースの1人あたり国民総所得(GNI)は56,270ドルで、世界で15番目ぐらいに高い所得国となっている[78]。
国際収支について。経常収支は、世界金融危機のときに赤字に転じたが、それを除けば恒常的な黒字が続いている。2014 - 2015年にサービス貿易収支の純黒字が倍化している。サービス貿易収支の黒字が貿易収支全体に占める割合は、2001 - 2002年に無視できる程度であったものが、2014年29%、2015年47%、2016年45.5%となっている。
2013 - 2016年において、第一次所得(所得収支)は黒字基調だが、第二次所得(経常移転収支)は対照的に赤字基調である。金融収支は2013年から縮小しており、同年のポートフォリオは3兆クローナを超える赤字を記録、金融派生商品も赤字が続いている(2013 - 2016年)。
その他の投資は2016年1兆5,680億クローナの赤字。誤差誤謬は2014年に4,550億クローナであったものが、2016年に2兆7,410億クローナとなった[79]。
農林水産業
国土の8割が冷帯に属し、コムギの栽培が可能な地域は北緯60度以南にすぎない。農地は国土の6.5%であるが、農業従事者は国民の1.5%にすぎない。しかしながら、高い生産性によって、穀類の自給率は121%(2002年)に達している。果実類と野菜類、油脂類を除く各項目の自給率はいずれも80%を上回る。穀類の生産量ではコムギ(241万トン、以下、2004年)、オオムギ(169万トン)のほか、燕麦(93万トン、世界シェア10位)が際立つ。
国土の65.9%は森林(針葉樹林)に覆われている。このため、針葉樹に限定すれば世界第5位の生産量(610万㎥、世界シェア5%)を占める。木材を輸出するため、ステナラインやワレニウス・ウィルヘルムセンといった海運業も発達している。
1972年、酸性雨の被害を世界に知らしめるため国連人間環境会議を招致し、ストックホルムで開催した。1980年代では、国内の8万5,000の湖沼のうち、1万8,000で魚がほとんど死滅、激減した[80]。
製造業
スウェーデンは、国策として掲げる専守防衛・中立政策を、軍事同盟でなく自国の軍事力のみで達成するために、国防への注力は怠ってはいない。スウェーデンが国策として掲げる中立政策ゆえ、重化学工業を担う大企業はスウェーデンの軍需産業とも密接な関係を有している。
スウェーデンは、伝統的に製造業が盛んである。とりわけ、1930年代から国策により合理化と振興が推進された結果、世界的な競争力を有するようになった企業も複数存在する。SAAB(サーブ)は一般には自動車メーカーとして知られるが、元来は航空機メーカーで、ビゲン、ドラケン、グリペンといった戦闘機やサーブ 340などのターボプロップ旅客機を開発した実績を持つ。2006年現在、民間機部門からは撤退し、自動車部門はオペルと統合予定のGM100%子会社であるため、防衛産業に専念するようになった。
もうひとつの著名なスウェーデン自動車メーカーであったボルボ (VOLVO) グループは、現在は乗用車部門として中華人民共和国の浙江吉利控股集団の傘下に入っている。
また、ボフォースは第二次世界大戦以前から存在し世界的なシェアを持つ重火器の老舗メーカーである。日本では、一時ソニーと資本提携し合弁会社のソニー・エリクソン(ソニー・モバイルコミュニケーションズ)を設立していたことなどで知名度を上げた、通信機器メーカーのエリクソンが有名である。ほかにノーベル財団のノーベル賞で知られるアルフレッド・ノーベルが設立した火薬メーカーのノーベル社、ヨーロッパ第2位の家電メーカーエレクトロラックス社、プロ用カメラ・レンズ製造のハッセルブラッド社などがスウェーデンのメーカーの代表格として挙げられる。
北部の都市キルナは鉄鉱石の産地として有名であり、これを背景とした鉄鋼業が盛んである。生産される鋼材はスウェーデン鋼と呼ばれる。また南部の都市ルンドはソニーモバイルコミュニケーションズ、エリクソンなどのハイテク企業が多く集中している。熱交換器と遠心分離器の分野で世界的なシェアをもつアルファ・ラバル、紙パックのメーカーとして世界的に有名なテトラパックなども、ルンドが本社所在地である。
スウェーデン車を製造する国内の大手自動車メーカーが経営危機になったとき、税金で支えようとしたが失敗した。それ以降スウェーデンは、賃金が高くて価格競争力がない自国で製造業を維持することは困難と決断し、国内の製造業が外国資本に買収されても、政府は関与しないスタンスをとるようになった[81]。
その他
- スカニア - 世界3位のトラック・バス・産業用ディーゼルエンジンのメーカー。世界中に販売・製造拠点を設ける。日本では当初は日野自動車と提携していたが、のちに解消し、現在はスカニアジャパンが日本において販売・保守を行っている。
- V&S - もともとは国営にしてスウェーデン最大のウォッカのブランドであるアブソルートを1979年から全世界に向けて発売。スピリッツでの売り上げは世界第3位。
- アブ・ガルシア - 釣り具メーカー。スウェーデン王室御用達。歴史のある両軸受けリール「アンバサダー」が有名で、世界中に愛好家が存在する。
- イケア - 世界最大の家具チェーン。
- ヴィゲーンズ - 帽子のブランドとして世界各国でその名を知られている。
- ファッションブランドのWESCは世界の多くの国に展開している。
- H&M - 世界22カ国で展開する衣料品チェーン。
- ハスクバーナ - チェーンソーメーカーとして日本でも知られているが、オフロードバイクの生産も行っており、モトクロス選手権やスーパーモタード選手権でもトップメーカーとして活躍している。
- アストラゼネカ - 1999年に英国のゼネカ社と合併する前のアストラ社は北欧最大の製薬会社であった。合併後はロンドンが本社だが、ヨーテボリの研究所は存続している。
- Spotify - 2億人以上のユーザーを抱える、音楽配信サービス最大手。
- クラビア - Nordブランドとして知られるデジタル鍵盤楽器の製造メーカー
注釈
- ^ 現国王カール16世グスタフのモットーは「För Sverige i tiden(スウェーデンのために、時代と共に)」であり、国の標語にもなっている。
- ^ 「西」はスペイン(西斑牙)の略字として現在も広く使用されている。
- ^ 1947年、スウェーデンは個人識別番号を導入した。
- ^ kommunの訳語は一般書では「市」と表記(翻訳)されており、研究書では「コミューン」と音をそのままカタカナ転写するのが一般的である。具体的には一般書として『スウェーデンの分権社会』 (ISBN 4-7948-0500-4)、『スウェーデンの作業療法士』 (ISBN 4-7948-0475-X)、研究書としては『スウェーデンハンドブック』 (ISBN 4-657-97523-4)、『北欧の政治』 (ISBN 4-657-98946-4)、『スウェーデンの政治』 (ISBN 4-657-94626-9) の各書を参照されたし。
出典
- ^ a b “スウェーデン王国基礎データ”. 外務省. 2023年1月26日閲覧。
- ^ “スウェーデン”. データ世界銀行. 2021年10月31日閲覧。
- ^ “スウェーデン”. データ世界銀行. 2021年10月31日閲覧。
- ^ a b c d e IMF Data and Statistics 2021年10月15日閲覧([1])
- ^ a b ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 スウェーデン
- ^ a b c d e f スウェーデン
- ^ https://www.eiu.com/n/campaigns/democracy-index-2022/
- ^ “Positive Peace Index | The most and least resilient countries in the world” (英語). Vision of Humanity. 2022年4月9日閲覧。
- ^ 国境なき記者団公式ホームページ
- ^ “世界で評判の良い国ランキング 1位は2年連続のスウェーデン”. Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) (2019年10月18日). 2020年2月18日閲覧。
- ^ “「共同参画」2021年5月号 世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2021」を公表”. 内閣府男女共同参画局 (2021年5月). 2021年7月23日閲覧。
- ^ Union, Publications Office of the European (2015年10月1日). “Discrimination in the EU in 2015 : report.” (英語). op.europa.eu. 2021年8月25日閲覧。
- ^ a b “Positive Peace 2023 Briefing”. 2023年5月18日閲覧。
- ^ “フィンランドのNATO加盟、トルコが承認 スウェーデン加盟には依然反対”. 2023年3月31日閲覧。
- ^ スウェーデンのNATO加盟、難色のトルコが容認 加盟実現へ朝日新聞社、2023年7月11日公開、2023年7月15日閲覧。
- ^ a b c d “ハンガリー議会、スウェーデンのNATO加盟を承認 32カ国目の加盟国に”. 産経新聞. (2024年2月27日) 2024年2月27日閲覧。
- ^ a b c d All About 社会ニュース/よくわかる政治 スウェーデン政治の基礎知識2006
- ^ All About NEWSWEEK 揺らぐ「平等の国」スウェーデン 富裕層減税で格差拡大、ポピュリズムや極右台頭の懸念
- ^ 日本放送協会. “【詳しく】NATO北欧2か国加盟へ なぜトルコは一転支持? | NHK”. NHK NEWS WEB. 2022年9月14日閲覧。
- ^ “OECD Statistics”. stats.oecd.org. 2023年6月15日閲覧。
- ^ 1926年7月11日付の東京朝日新聞記事(神戸大学電子図書館システム)では「日典通商条約」「日瑞居住通商条約」の使用例が確認可能である。
- ^ ノルウェーにも侵入、オスロを占領(『東京朝日新聞』昭和15年4月10日)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p366 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ 手塚和彰 『外国人労働者研究』 信山社 2004年 31頁
- ^ 村井誠人 『スウェーデンを知るための60章』 明石書店 2009年 40章 スウェーデンの移民政策
- ^ 日本放送協会. “フィンランド NATOに正式加盟 ロシアのウクライナ軍事侵攻受け | NHK”. NHKニュース. 2023年4月4日閲覧。
- ^ “フィンランド、NATOに正式加盟 大統領「スウェーデンも早期に」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
- ^ “スウェーデンのNATO加盟…200年以上の”中立”政策から一転した理由とは?実は軍事強国?ロシアに及ぼす影響とは?【サンデーモーニング】”. TBS. 2024年3月4日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年7月15日). “Stricter conditions for family member immigration and restricted possibilities for residence permits on humanitarian grounds” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年2月28日). “Sweden’s new migration policy” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ a b Regeringskansliet, Regeringen och (2023年2月28日). “Stricter conditions for low-skilled labour immigration and improved conditions for highly skilled labour” (英語). Regeringskansliet. 2023年11月26日閲覧。
- ^ “Swedish rightwing on verge of narrow election win but waits on final tally” (英語). the Guardian (2022年9月12日). 2022年9月14日閲覧。
- ^ “スウェーデン総選挙 右派勢力の過半数獲得確実に 首相辞意表明”. 2022年9月27日閲覧。
- ^ a b Regeringskansliet, Regeringen och (2023年5月10日). “Increased maintenance requirement for work permits” (英語). Regeringskansliet. 2023年11月26日閲覧。
- ^ a b c “Special Eurobarometer 479: Future of Europe - Link to ebs_479_vol_A_xls.zip | European Union Open Data Portal”. web.archive.org (2019年2月3日). 2023年11月25日閲覧。
- ^ “Stipendier för utresande till Japan | Svenska institutet”. web.archive.org (2015年4月6日). 2022年2月11日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年8月25日). “Joint meeting between Swedish and Finnish Governments” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ a b Regeringskansliet, Regeringen och (2023年8月19日). “Sweden and Ukraine strengthen their cooperation” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ a b Regeringskansliet, Regeringen och (2022年3月1日). “Sweden's support to Ukraine” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月8日閲覧。
- ^ “Putin “Nukes” Sweden Again – This Time Nearly for Real”. 2022年5月2日閲覧。
- ^ a b “Russian Jets That Violated Airspace and Entered Sweden Were Carrying Nukes and Was a Deliberate Move to Scare Stockholm” (英語). www.ibtimes.sg (2022年3月31日). 2022年5月2日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年12月6日). “Defense Cooperation Agreement with the United States” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月8日閲覧。
- ^ “10 Breakthrough Technologies 2023” (英語). MIT Technology Review. 2023年10月7日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年10月5日). “Joint statement by Canada and Sweden on sustained engagement on critical raw materials, battery value chains and emerging technologies” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ Clancy, Laura Silver, Christine Huang and Laura (2022年6月29日). “Negative Views of China Tied to Critical Views of Its Policies on Human Rights” (英語). Pew Research Center's Global Attitudes Project. 2023年12月8日閲覧。
- ^ Clancy, Laura Silver, Christine Huang and Laura (2023年7月27日). “China’s Approach to Foreign Policy Gets Largely Negative Reviews in 24-Country Survey” (英語). Pew Research Center's Global Attitudes Project. 2023年12月8日閲覧。
- ^ Huang, Christine. “Taiwan seen more favorably than not across 24 countries” (英語). Pew Research Center. 2023年12月8日閲覧。
- ^ Lim, Paul; Winkler, Sigrid (2012), Damm, Jens; Lim, Paul, eds. (英語), The European Union's Relations with the Republic of China (Taiwan), VS Verlag für Sozialwissenschaften, pp. 170–195, doi:10.1007/978-3-531-94303-9_9, ISBN 978-3-531-18580-4 2023年12月8日閲覧。
- ^ Randau, Henk R.; Medinskaya, Olga (2015) (英語), Administrative Structure and Ethnic Groups, Springer International Publishing, pp. 199–200, doi:10.1007/978-3-319-07677-5_37, ISBN 978-3-319-07676-8 2023年12月8日閲覧。
- ^ “北大西洋条約機構(NATO)”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 2022年7月27日閲覧。
- ^ “トルコ大統領、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟「凍結」を示唆”. CNN.co.jp. 2022年7月27日閲覧。
- ^ “№134 トルコ:スウェーデンでのPKK支持者デモとコーラン焚書事件へのトルコの反応”. 中東かわら版 (2023年1月23日). 2023年7月5日閲覧。
- ^ “スウェーデン首相「他者侮辱する必要ない」 コーラン焼却デモ受け”. AFP (2023年7月1日). 2023年7月5日閲覧。
- ^ “スウェーデン首都でコーラン焼却のデモ、トルコが非難 NATO加盟交渉に痛手”. CNN (2023年6月29日). 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b Regeringskansliet, Regeringen och (2023年3月20日). “EU and international donors’ pledge €7 billion in support of the people in Türkiye and Syria following the recent devastating earthquakes” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月17日閲覧。
- ^ “スウェーデンのNATO加盟努力、抗議活動で台無し=トルコ大統領”. ロイター (2023年7月6日). 2023年7月5日閲覧。
- ^ a b Regeringskansliet, Regeringen och (2023年10月11日). “Sweden’s aid to Palestine suspended” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月8日閲覧。
- ^ a b c d e “Special Eurobarometer 479: Future of Europe - Link to ebs_479_vol_A_xls.zip | European Union Open Data Portal”. web.archive.org (2019年2月3日). 2023年11月4日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年12月15日). “Joint statement on settler violence on the West Bank” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月17日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年11月20日). “Sweden scales up support to civilian population in Sudan” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月17日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年10月13日). “Swedish support to people affected by the conflict in Nagorno-Karabakh” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月17日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年9月26日). “Support to people affected by floods in Libya” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月17日閲覧。
- ^ a b c d ロバート・ダルシュ 2012, p. 149.
- ^ Khorram-Manesh, Amir; Robinson, Yohan; Boffard, Ken; Örtenwall, Per (2020-09-18). “The History of Swedish Military Healthcare System and Its Path Toward Civilian-Military Collaboration From a Total Defense Perspective” (英語). Military Medicine 185 (9-10): e1492–e1498. doi:10.1093/milmed/usaa071. ISSN 0026-4075. PMC PMC7528647. PMID 32313926 .
- ^ ロバート・ダルシュ 2012, p. 153.
- ^ ロバート・ダルシュ 2012, p. 154-155.
- ^ ロバート・ダルシュ 2012, p. 158.
- ^ “緊張高まるバルト海の要塞ゴトランド島 スウェーデン12年ぶり再軍備「“夢”破れた。挑発抑える」”. 産経新聞朝刊. (2017年3月10日)
- ^ “Sweden and Finland join UK-led response force”. イギリス国防省ホームページ. 2017年7月10日閲覧。
- ^ 人口は2007年6月30日付のスウェーデン統計局(Statistiska centralbyrån)による統計結果。面積はナショナルエンスィークロペディーン(Nationalencyklopedin)調べの数値。人口密度は小数第三位を四捨五入。
- ^ “キャッシュレス化した北欧の決済事情と旅行者への注意点”. 欧州旅行人 Euro traveller. 2018年9月7日閲覧。
- ^ “スウェーデンの現金使用率は2%、キャッシュレス社会への賛否”. ハフポスト (2017年3月2日). 2018年9月7日閲覧。
- ^ 現金お断り!スウェーデンのキャッシュレス社会がすごい
- ^ “スウェーデンが進めるキャシュレス社会、「現金お断り」のお店も”. Digital Innovation Lab (2016年12月28日). 2018年9月7日閲覧。
- ^ a b c 山田裕規 (2018年2月20日). “現金が消えた国?スウェーデンで見た財布とスマホ”. NHK. 2018年9月7日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年8月24日). “High inflation continues to impact Swedish economy” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ 「スウェーデン」 外務省
- ^ “Report for Selected Countries and Subjects” (英語). IMF. 2023年1月26日閲覧。
- ^ “GNI per capita, PPP (current international $) | Data”. data.worldbank.org. 2021年9月27日閲覧。
- ^ ARCレポート(スウェーデン) 2017年9月 56-7頁
- ^ 石弘之著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書(新赤版33)》 1988年 216ページ
- ^ 北欧に学ぶ キャッシュレス支える強い経済(加藤出)
- ^ Society at a Glance 2014, OECD, (2014-03-18), doi:10.1787/soc_glance-2014-en, ISBN 9789264206694
- ^ “スウェーデン 出生率(出産), 1950-2019 - knoema.com”. Knoema. 2020年7月14日閲覧。
- ^ 北欧通信第3号 スウェーデン人から見た日本像 (2004年)
- ^ “国際交流基金 - スウェーデン(2020年度)”. www.jpf.go.jp. 2023年1月26日閲覧。
- ^ 医療制度の国際比較 (Report). 財務総合政策研究所. 30 June 2010. Chapt.5.
- ^ 「イギリス及びスウェーデンの医療制度と医療技術評価」『レファレンス』第753巻、国立国会図書館、2013年10月。
- ^ Revenue Statistics (Report). OECD. doi:10.1787/19963726。
- ^ OECD Social Expenditure Statistics (Report). OECD. 2011. doi:10.1787/socx-data-en。
- ^ “Innovation, Science/Research: Inventing tomorrow's world - SWEDEN.SE”. web.archive.org (2011年1月4日). 2022年1月29日閲覧。
- ^ a b 星野泉 (March 2006). スウェーデンの地方財政と地方財政調整制度 (PDF). 平成17年度比較地方自治研究会調査研究報告書 (Report). 財団法人自治体国際化協会.
- ^ a b c “寛容の国スウェーデンで極右が台頭するワケをグラフで見える化してみた(木村正人) - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2021年1月12日閲覧。
- ^ “EMPLOYMENT OUTLOOK 2023 Artificial intelligence and jobs An urgent need to act”. 2023年11月27日閲覧。
- ^ a b c Regeringskansliet, Regeringen och (2023年8月21日). “Review of Public Order Act to strengthen Sweden’s security” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2022年11月29日). “Virginity testing, virginity certification and hymen reconstruction surgery to be criminalised” (英語). Regeringskansliet. 2023年12月17日閲覧。
- ^ “Manga images ‘not child porn’: Supreme Court” (英語). The Local Sweden (2012年6月15日). 2022年2月7日閲覧。
- ^ “BROTTSBALK (1962:700)”. 2022年3月24日閲覧。
- ^ “Fakta om barnpornografibrott - Om Polisen - www.polisen.se”. archive.ph (2010年8月25日). 2022年3月24日閲覧。
- ^ “Wayback Machine”. web.archive.org. 2022年3月24日閲覧。
- ^ 「北欧諸国への難民申請者数が減少、最も激減したのはノルウェー。ポピュリズム効果?」
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年9月20日). “From the Budget Bill for 2024: Budget statement” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ a b “Budget Statement”. 2023年10月7日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年9月19日). “More stringent requirements for Swedish citizenship” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ “Immigrants: The ins and the outs”. The Economist. (2013年2月2日) 2013年6月10日閲覧。
- ^ “Number of persons with foreign or Swedish background (detailed division) by region, age in ten year groups and sex. Year 2002–2011”. Statistics Sweden. 2013年1月5日閲覧。
- ^ “Statistikdatabasen” (Swedish). Statistics Sweden. 2013年3月12日閲覧。
- ^ “Antal personer med utländsk eller svensk bakgrund (grov indelning) efter region, ålder i tioårsklasser och kön. År 2002 – 2011” (Swedish). Statistics Sweden. 2016年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年3月12日閲覧。
- ^ “6.5% of the EU population are foreigners and 9.4% are born abroad” (PDF). Eurostat. 2013年3月13日閲覧。
- ^ a b “Tabeller över Sveriges befolkning 2009” (Swedish). Statistics Sweden (2009年1月24日). 2011年9月1日閲覧。
- ^ “Befolkningsutveckling; födda, döda, in- och utvandring, gifta, skilda 1749–2007” (Swedish). Statistics Sweden. 2013年9月7日閲覧。
- ^ “Stockholm riots raise questions about immigration policy”. Financial Times. (2013年5月22日)
- ^ “スウェーデン、亡命希望のシリア難民全員受け入れへ”. AFPBB News. (2013年9月4日)
- ^ a b “スウェーデン、亡命希望のシリア難民全員受け入れへ”. www.afpbb.com. 2022年2月3日閲覧。
- ^ Union, Publications Office of the European (2015年10月1日). “Discrimination in the EU in 2015 : report.” (英語). op.europa.eu. 2021年8月25日閲覧。
- ^ a b “POSITIVE PEACE REPORT Analysing the factors that build, predict and sustain peace.”. 2022年1月31日閲覧。
- ^ a b “Global Peace Index 2023”. 2023年11月26日閲覧。
- ^ a b “Global Peace Index Map » The Most & Least Peaceful Countries” (英語). Vision of Humanity (2020年7月24日). 2023年10月5日閲覧。
- ^ スウェーデン テロ・誘拐情勢 2014-12-25
- ^ a b “Fler upplever brottslighet och vandalisering i sitt bostadsområde” (スウェーデン語). Statistiska Centralbyrån. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “Brå - Brottsförebyggande rådet - Dödligt våld”. web.archive.org (2012年3月6日). 2022年2月10日閲覧。
- ^ スウェーデン司法省 (2015年). “The Swedish judicial system”. 2017年5月28日閲覧。
- ^ a b “Help for those who are living with domestic violence” (英語). www.migrationsverket.se. 2021年1月12日閲覧。
- ^ “スウェーデンのDV(家庭内暴力)の深刻な実態”. news.allabout.co.jp. 2021年1月12日閲覧。
- ^ a b https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/IDAN/2018/604958/IPOL_IDA(2018)604958_EN.pdf
- ^ a b “Sweden”. evaw-global-database.unwomen.org. 2021年1月12日閲覧。
- ^ “Sweden's rape rate under the spotlight” (英語). BBC News. (2012年9月14日) 2021年1月12日閲覧。
- ^ Wolf, Naomi (2012年8月31日). “Sweden’s Other Rape Suspects | by Naomi Wolf” (英語). Project Syndicate. 2021年1月12日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年9月5日). “Enhanced national collaboration and coordination to prevent violent extremism” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ Regeringskansliet, Regeringen och (2023年8月4日). “Efforts to strengthen Sweden’s security” (英語). Regeringskansliet. 2023年10月7日閲覧。
- ^ 在留邦人向け安全の手引き 在スウェーデン日本国大使館 2014-12-25
- ^ a b c d e f g h i Nyheter, S. V. T.; Håkansson, Axel; Larsson, Jens; Sundin, Kenneth (2015年11月2日). “Extrem situation jämfört med grannländerna” (スウェーデン語). SVT Nyheter 2022年2月10日閲覧。
- ^ “2008_23_brottsuvecklingen.pdf”. 2022年2月10日閲覧。
- ^ “経済平和研究所”. www.rotary.org. 2021年11月10日閲覧。
- ^ スウェーデン総選挙、中道右派政権続投 右翼政党も議席 (アサヒ・コム)
- ^ a b “ストックホルムで3夜連続の暴動、車や学校に放火”. AFP. (2013年5月23日)
- ^ “Ny kartläggning av våldtäktsdomar: 58 procent av de dömda är födda utomlands” (スウェーデン語) 2018年8月22日閲覧。
- ^ “Eurobarometer”. europa.eu. 2021年10月3日閲覧。
- ^ Union, Publications Office of the European (2015年10月1日). “Discrimination in the EU in 2015 : report.” (英語). op.europa.eu. 2021年8月25日閲覧。
- ^ Quillian, Lincoln; Heath, Anthony; Pager, Devah; Midtbøen, Arnfinn; Fleischmann, Fenella; Hexel, Ole (2019). “Do Some Countries Discriminate More than Others? Evidence from 97 Field Experiments of Racial Discrimination in Hiring”. Sociological Science 6: 467–496. doi:10.15195/v6.a18 .
- ^ “Gender Inequality Index (GII) | Human Development Reports”. hdr.undp.org. 2022年2月11日閲覧。
- ^ 川嶋未来. “【インタビュー】DARK FUNERAL”. Lawson HMV Entertainment, Inc.. 2016年6月12日閲覧。
- ^ 川嶋未来. “【インタビュー】SABATON”. Lawson HMV Entertainment, Inc.. 2016年6月12日閲覧。
- ^ “Discover Swedish fashion - Visit Stockholm - The official guide”. www.visitstockholm.com. 2023年10月27日閲覧。
- ^ “IBRAHIMOVIC TAKES PLAYER OF YEAR GONG”. Legue1 (2013年5月20日). 2019年9月19日閲覧。
- ^ “ひとつの時代の終焉…イブラヒモビッチが現役引退を電撃表明「ズラタンは俺だけだ」”. ゲキサカ (2023年6月5日). 2023年6月5日閲覧。
固有名詞の分類
「スウェーデン」に関係したコラム
-
FX(外国為替証拠金取引)で取引される通貨ペアは、日本においては米ドル/円をはじめとする円を基軸通貨とした通貨ペアが主に取引されています。 USD/JPY・・・米ドル/円 EUR/JPY・・・ユーロ/...
-
FX(外国為替証拠金取引)の値幅とは、通貨ペアが値上がり、あるいは、値下がりする際の最小の為替レートのことです。例えば、USD/JPYの値幅は0.001円です。USD/JPYが1ドル79.595円の場...
-
FX(外国為替証拠金取引)の通貨ペアで使われているJPYやUSDには次のような意味があります。例えばJPYの場合は「JP」が日本の国名コードでISO 3166-1-alpha-2によって定められていま...
-
CFDで取り扱う株式には、日経平均株価(日経225)採用銘柄をはじめ、アメリカ合衆国、欧州圏、中国などの証券市場に上場している銘柄があります。CFDで取り扱われている株式はCFD業者によりさまざまで、...
-
CFDの取引で配当金を受け取るには、株式取引で買い建てをした場合です。もちろん、保有銘柄が株主配当を行っている場合に限ります。配当金は、権利確定日の取引終了日に買い建玉を保有していることが条件になりま...
-
CFDで取り扱う株価指数には、日経平均株価(日経225)やNYダウ平均、S&P500、ナスダック100といった株価指数の値動きを反映する銘柄があります。CFDで取り扱う株価指数は、その国の財政状況や経...
- スウェーデンのページへのリンク