スウェーデン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/01 10:19 UTC 版)

治安

詳細は「スウェーデンにおける犯罪（英語版）」を参照

2023年世界平和度指数において、経済平和研究所は国連の「犯罪傾向と刑事司法制度の運用に関する研究」に基づき、スウェーデンの意図的殺人について1.61点（5段階評価）とし、日本の1.125点よりは高いが、欧州連合の中では少なくともフィンランドの1.82点よりは低く、オランダの1.31点、ドイツの1.47点、デンマークの1.48点よりはわずかに高いが、アメリカの3.07点よりははるかに低い。暴力犯罪カテゴリーではレベル2（1〜5段階）、世界平和度指数の三項目の一つである「安全・安心（Safety & Security）」への取り組みの欠如カテゴリーでは1.53であった。スウェーデンが世界一安全な国であるはずはなく、日本のようなレベル1の国があるからに他ならない。とはいえ、2016年のスウェーデンの「安全・安心」は、日本よりまだ若干良かった。2015年もスウェーデンの「安全・安心」部門は世界第2位であったが、近年スウェーデンは急に順位を大きく下げてしまった。「国内外での紛争」と「軍事化の度合い」も含めた世界平和度指数ランキングでは、2023年に28位となっている^[116]^[117]。スウェーデンでは2004年から犯罪数は増加傾向にあり、2011年の統計では犯罪数約148万件と発表された。犯罪発生率でみれば日本の約13倍に及ぶこととなる。2004年のマドリード列車爆破テロ事件や2005年のロンドン同時爆破事件以降、さまざまな治安対策が積極的に講じられているほか、2010年にはストックホルム爆破事件が起こった^[118]。2017年のEU-SILC調査によると、スウェーデンはEUの他の北欧諸国（ノルウェー4%、フィンランド6%、デンマーク8%）と異なり、スウェーデン国民の約13%が居住地で犯罪、破壊行為、暴力を経験している。これは、欧州の中でも高い割合である。問題は2010年から2017年の間に増加する傾向にあり、スウェーデンは問題が減少している他のEU諸国とは一線を画している。居住地での暴力、破壊行為、犯罪の問題は、スウェーデン、ドイツ、リトアニア、ルクセンブルクを除くすべてのEU諸国で減少傾向を示している^[119]。しかし、子ども（15歳未満）に対する致命的な暴力については、1990年代初頭から2007年にかけて半減した^[120]。警察機構は、2015年に警察庁 (Polismyndigheten) に再編され、国家警察化が進められている^[121]。スウェーデンの犯罪防止国民会議の調査では16年に国民の15.6%が暴行や脅迫、性犯罪、強盗などの被害に遭っている^[92]。ジェンダー平等指数ランク4位、世界男女格差指数ランク3位（2020年時点）とされているスウェーデンであるが、スウェーデンにおける児童虐待と男性や女性への暴力、DV（ドメスティックバイオレンス）は国際的にも問題視されており、国内の約4分の1の死に関わる暴力事件が近親者によって起こされたものである。2012年時点でのスウェーデンにおける男性への暴力は年間約4万件以上、女性への年間約3万件以上であり、女性に対する暴力は2002年から2012年までの10年間で約30％増加が報告され現在（2020年）も増加中であるとスウェーデンの女性支援団体が報告している^[122]^[123]^[124]。2009年時点での生涯にわたる身体的、または性的親密なパートナーの暴力発生率は28％。年間の身体的、及び性的親密なパートナーの暴力発生率が5％であると国際連合の女性権利機関が報告している^[125]。2010年に行われた調査では、スウェーデン警視庁が公開している情報によると、住民10万人あたり約63人がレイプなどの性犯罪に巻き込まれていた事が報告上だけでもされており、これは隣国であるノルウェーでの同じ年の症例数の3倍、アメリカとイギリスでの症例数の2倍、インドの30倍以上であり、性犯罪発生率が世界で2番目に多い国であるとアメリカのフェミニストライターのナオミ・ウルフなどにより報告された。国連は、10万人あたりのレイプの有罪判決の数に関する公式統計を保持しており、スウェーデンはヨーロッパで最も高い有罪判決数だと公表している。2010年には、人口10万人あたり10ポイント中3.7ポイントの有罪判決が下された。この為、DVや性犯罪などの数値を含まない国際的な男女格差の指数計測方法の見直しも訴えられている。ウルフは「性的平等とレイプ被害者に対する強力な制度的支援をする魔法の王国スウェーデンは、存在していない。」とスウェーデンの情勢を強く批判している^[122]^[124]^[125]^[126]^[127]。2023年のスウェーデン政府も、スウェーデンの治安が近年急速に悪化していることを認めているが^[94]^[128]^[129]、経済平和研究所によれば、スウェーデンは世界平和度指数で28位であり、アメリカの131位と比べると平和度ではかなりの差がある^[116]^[117]。

性質

スウェーデンにおける犯罪の過半数が置き引きやスリなどの窃盗であり、おもに旅行者を狙ったものが多い。ストックホルム警察によると各国からの旅行者の中でも日本人の被害が多いとのことである。さらに、以前は少ないとされた暴力犯罪や性犯罪も2011年ごろには増加傾向にある^[130]。

EU諸国では一般的に、大都市に住む人は人口の少ない地域に住む人の3倍もの問題を経験しているが、スウェーデンでは2倍以下である^[119]。

お互い知らない人間の間で致命的な暴力が行われることはめったにない。70％強のケースで、関係者はお互いに知り合いである。公共の場所で暴行されるケースは非常に少ない。近年、大都市では路上での武力による暴力犯罪が増加しており、スウェーデンの3大都市では、2010年から2015年の間にコペンハーゲン、オスロ、ヘルシンキを合わせた銃創の5倍、銃撃による死亡者数が4倍になった。公共の場での致命的な暴力行為は、若い男性によって多く引き起こされ、酔った勢いでのちょっとしたケンカから始まることが多い。こうしたケースは2015年以降に大きく注目されるようになったが、注目される以前からこういった経緯で起きた事件の数自体はほぼ横ばいであり、特段2015年以降から著しく増加しているというわけではない。大都市での暴力行為の増加は、暴力的なサブカルチャーや、一部の郊外での統合の失敗と関連しているとされている^[131]。スウェーデンでは、子供が事件に巻き込まれる場合、知らない人に子どもが殺されることは非常に珍しいことであり、致命的な暴力が発生するのはむしろ家庭内である。ほとんどの場合（90％近く）、実行者は親であり、親が子供を殺して、自ら命を絶つケースも少なくない^[120]。

加害者の90％は男性であるが^[131]、2007年に犯罪が疑われたすべての人々のうち、80％が男性で20％が女性であり、これは4：1の比率に相当する。つまり、男性は女性のリスクに関連して犯罪の疑いがあり、起訴される可能性が4倍（2001年には3.5倍）高くなっている^[132]。
症例の70％は家庭で発生する^[131]。
すべてのケースの55％は大都市で発生している^[131]。
加害者の40％がナイフを使用し、20％が銃器を使用する^[131]。
加害者の40％が殺人罪で終身刑を宣告された^[131]。
平均して、家族や親戚の誰かによって毎年20人の女性が殺されている^[131]。
殴打の結果、毎年12人が亡くなっている^[131]。
毎年5人の子供が致命的な暴力の犠牲になっている。これは1990年以来半分になっている^[131]。

人権

「スウェーデンにおける人権（英語版）」を参照

スウェーデンでは、他者を侮辱することを自由の表現として受け入れている。スウェーデン政府は2023年8月、スウェーデンでは侮辱が許されており、今後もそうであると公言している^[94]。しかし、スウェーデンは、他者の人権の受け入れ、汚職の少なさ、情報の自由な流れ、良好なビジネス環境、高いレベルの人的資本、資源の公平な配分、十分に機能する政府、および近隣諸国との良好な関係によって決まる2023年の「積極的平和指数」で世界第５位を獲得した^[13]^[133]。

移民問題

カール16世グスタフ「私も移民の子孫ですよ」（スウェーデン王家であるベルナドッテ家の初代カール14世ヨハンはフランス人である。シルヴィア王妃はドイツ生まれのブラジル育ちで、ドイツ人の父とブラジル人の母を両親に持つ。）

スウェーデンでは次世代先進国のモデルとして「高福祉高負担」の社会モデルが注目されていたが、その影には移民政策による歪みが拡大している。

移民排斥を唱える右翼政党のスウェーデン民主党が、反移民の空気の広がりを追い風にして2010年9月のスウェーデン総選挙で初めて国政に進出し20議席を獲得した。ジミー・オーケソン党首も「わが国の移民政策は失敗だった」と述べ、スウェーデン社会に溶け込まない移民に対する不満が右派政党躍進の背後にあったとみられている^[134]。

2013年5月中旬、警察による男性射殺事件に端を発した抗議暴動は瞬く間に拡大し、ストックホルム市内とその周辺では車や学校への放火が相次いだ。警察署や学校が襲撃され、22日には一晩で90件の火事が発生した^[135]。これに関連しラインフェルト首相は、移民の社会統合の失敗がストックホルムにある諸問題の一因であることを認めており、拡大し続ける移民問題のひずみにどう対処するのか、スウェーデンの今後の社会動向が注目されている^[135]。

2018年には過去5年間の強姦犯の58%が外国生まれの移民であり、その多くが非欧州からの移民であった。スウェーデンの強姦した者への刑罰は1年から5年であると報道された^[136]。

2023年、スウェーデン政府は、移民規制が緩かったこともあり、スウェーデンの移民はこの長期にわたって維持不可能であり、移民政策はもはや欧州連合の基準よりも緩くしないと発表した^[102]。

平等と公平

2019年5月、欧州連合の人々の約21％がアジア人との仕事に不快感を覚え、約32％が「自分の子供がアジア人を愛するようになると自分は不快感を覚えた」と報告した。対照的に、スウェーデン人の約4％だけがアジア人との仕事に不快感を示し、自分の子供がアジア人を愛するようになると自分は不快感を覚えたと訴えたのは約10％だけだった。これはオランダと並んで、欧州連合におけるアジアの人種差別の最も低いレベルの人種差別である^[137]。なお、2015年の欧州連合差別報告書によると、スウェーデンは欧州連合で人種差別の程度が最も低い国である^[138]。しかし、2019年の質の高い統計文献分析によれば、スウェーデンの雇用差別はフランスよりは低いが、ドイツ、オランダ、ノルウェー、アメリカ、イギリス、カナダよりは高い^[139]。

脚注

注釈

^ 現国王カール16世グスタフのモットーは「För Sverige i tiden（スウェーデンのために、時代と共に）」であり、国の標語にもなっている。
^ 「西」はスペイン（西斑牙）の略字として現在も広く使用されている。
^ 1947年、スウェーデンは個人識別番号を導入した。
^ kommunの訳語は一般書では「市」と表記（翻訳）されており、研究書では「コミューン」と音をそのままカタカナ転写するのが一般的である。具体的には一般書として『スウェーデンの分権社会』 (ISBN 4-7948-0500-4)、『スウェーデンの作業療法士』 (ISBN 4-7948-0475-X)、研究書としては『スウェーデンハンドブック』 (ISBN 4-657-97523-4)、『北欧の政治』 (ISBN 4-657-98946-4)、『スウェーデンの政治』 (ISBN 4-657-94626-9) の各書を参照されたし。

出典

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