エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/29 09:58 UTC 版)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | ドコモ、ドコモ中国、NTTドコモ中国 |
| 本社所在地 |
730-8566 広島県広島市中区大手町四丁目1番8号 NTT DoCoMo中国大手町ビル（旧名称） |
| 設立 | 1993年7月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 |
代表取締役社長 中山治英 代表取締役副社長 西垣内俊治 |
| 資本金 | 147億3,200万円 |
| 従業員数 | 500名（2007年3月31日時点） |
| 主要株主 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
| 主要子会社 |
ドコモエンジニアリング中国 ドコモサービス中国 ドコモモバイル中国 |
| 特記事項：2008年7月1日付で株式会社NTTドコモに併合され解散した。 | |
| ドコモ広島大手町ビル | |
|---|---|
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| 施設情報 | |
| 所在地 | 広島市大手町4-1-8 |
| 状態 | 完成 |
| 建設期間 | 2002年4月~2004年4月 |
| 地上高 | |
| 屋上 | 115m（アンテナなど込みで139.0m） |
| 各種諸元 | |
| 階数 | 地上21階地下2階 |
| 関連企業 | |
| 設計 | NTTファシリティーズ |
| 施工 | 大林組、大成建設、鴻池組、大本組ＪV |
| 所有者 | エヌ・ティ・ティ・ドコモ |
事業区域
沿革
- 1993年 - エヌ・ティ・ティ移動通信網から分離独立。
- 1998年 - エヌ・ティ・ティ中国パーソナル通信網（NTTパーソナル中国）からPHS事業を継承。
- 2002年 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国に社名変更。
- 2004年6月 - ポケットベル新規加入受付を停止
- 2005年5月 - PHS新規加入受付を停止
- 2007年3月31日 - ポケットベル事業から撤退
- 2008年
CMについて
- NTTドコモのCMはドコモ中国（中国エリア）に限り「NTT DoCoMo中国」のロゴが入っていた（中国地区以外の他のエリアは東京版に準拠）。これは、中国地方では瀬戸内海沿岸地域を中心に、関西や四国、九州のテレビ放送が視聴できることもあり、他のエリアと混同されないようにするためであった。
- かつてはドコモ中国のみのオリジナルCMが制作されており江口洋介、三宅裕司、井川遥、柳葉敏郎らが起用されていた。
関連項目
外部リンク
- 合併によりドコモ中国のホームページは削除された。現在は本体サイトへの誘導案内に置き換えられている。
- NTTdocomo
- 「トップページ」→「地域別情報＞中国」
[前の解説]
「エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国」の続きの解説一覧
- 1 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国とは
- 2 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国の概要
固有名詞の分類
| かつて存在した日本の電気通信事業者 |
スタッフクリエイト 日本国際通信 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 パワードコム アステル北陸 |
| 日本の携帯電話事業者 |
沖縄セルラー電話 北陸通信ネットワーク エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 パワードコム 京セラコミュニケーションシステム |
| かつて存在した広島県の企業 |
杉本薬品 河野薬品 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 光洋薬品 寺西薬品 |
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