DCMXを提供していた旧：ドコモグループ各社
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「dカード」の記事における「DCMXを提供していた旧：ドコモグループ各社」の解説
NTTドコモが地域会社として運営されていた2008年6月までは、DCMXカードを提供する会社（提供会社）が当時のDCMX利用規約第2条の規定に従い次の基準によって決定された。したがって携帯電話とDCMXとで契約する旧：ドコモグループ各社が異なる場合があった。DCMX mini の場合、DCMX mini利用規約第1条第3項の規定により必ず一致する。なお、2008年7月の地域会社のNTTドコモ（中央）への合併後は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが提供会社となっている。 契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人である場合は、原則として届出携帯電話番号に係る携帯電話サービスを提供する旧：ドコモグループ各社が提供会社となる。 契約申込者が届出携帯電話番号の契約名義人でない場合は、契約申込時に届け出た住所を電気通信事業の営業区域としている旧：ドコモグループ各社が提供会社となる。 旧：ドコモグループ各社の貸金業の規制等に関する法律における登録番号、及び旧：ドコモグループ各社の電気通信事業の営業区域（電気通信事業法における業務区域）は次表の通りである（電気通信事業の営業区域欄の太字は、旧：ドコモグループ各社の本社が所在した都道府県を示す）。現在の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録番号は、「関東財務局長(4)第01421号」である。 社名登録番号電気通信事業の営業区域エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 北海道財務局長(1)第00070号 北海道 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 東北財務局長(1)第00149号 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ 関東財務局長(1)第01421号 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 東海財務局長(1)第00162号 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 北陸財務局長(1)第00049号 富山県、石川県及び福井県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 近畿財務局長(1)第00800号 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 中国財務局長(1)第00135号 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 四国財務局長(1)第00089号 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県 エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 福岡財務支局長(1)第00165号 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県
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