日本基督教団
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沿革
- 1941年:6月24日に、日本基督教団が成立する。11月24日附で宗教団体法に基づく宗教団体として文部大臣より認可。教派ごとに部を構成して11部制を採る。
- 1942年:教団統理、富田満が伊勢神宮に参拝して日本基督教団の設立を報告し、発展を希願する。12月15日、第1回日本基督教団総会にて部制廃止、皇軍将兵に対する感謝を決議。
- 1943年:日本基督教団立日本東部神学校・日本西部神学校・日本女子神学校を設立[46]。旧日本聖公会の約60教会が、単立教会として参加する。11月26日、第2回日本基督教団総会愛国機献納を決議。
- 1944年:日本東部神学校と日本西部神学校の統合により日本基督教神学専門学校を設立。日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書翰を、発表する。
- 1945年:日本の敗戦に伴い、宗教団体法が廃止される。教団統理者制の廃止。
- 1946年:教憲・教規の制定。教団運営における会議制の採用。統理者代行を務めた小崎道雄が戦後初代の教団総会議長。
- 1947年:北米のエキュメニカル派の8教派が日本基督教団を援助する連合委員会(IBC)設立。同志社大学文学部神学科が神学部に昇格[47](日本初の大学神学部)。
- 1948年:同志社大学、関西学院大学、東京女子大学、津田塾、神戸女学院が新制大学となる。日本キリスト教協議会(NCC)結成し、世界教会協議会(WCC)に参加。小崎道雄がNCCの初代議長、WCCの中央委員に選出される。
- 1949年:日本基督教団立東京神学大学を、設立する。
- 1950年:第6回教団総会にて「会派問題に就いての報告書」が報告、承認される。
- 1954年:第8回教団総会にて「日本基督教団信仰告白」制定される。日本基督教団讃美歌委員会編『讃美歌』(1954年版)刊行。第二回WCC総会開催され、賀川豊彦出席。
- 1955年:日本聖書協会より『聖書 口語訳』刊行。世界YMCA創立百年記念大会。日本基督教団宣教研究所設立。
- 1956年:NCC、原爆実験中止を要望。
- 1958年:沖縄キリスト教協議会発足。
- 1959年:NCC、「伊勢神宮の非宗教化」に反対声明。NCC主催のプロテスタント宣教100年記念大会。
- 1961年:NCC、米ソの核実験に反対する声明。WCC第三回世界大会開催。
- 1964年:NCC、東京オリンピック合同礼拝。
- 1965年:韓国基督長老教会の第50回総会に日本基督教団議長大村勇が出席。
- 1966年:『こどもさんびか1』刊行。日本基督教団とカトリック教会のエキュメニカル懇談会。
- 1967年:日本基督教団総会議長名にて「第2次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」が発表される。『讃美歌第二編』刊行。
- 1968年:第15回教団総会にて「日本キリスト教団」の使用が認められる。
- 1969年:沖縄キリスト教団との合同。いわゆる教団紛争始まる。
- 1970年:東京神学大学にて東神大紛争起こり、機動隊を投入して社会派神学生を排除。
- 1971年:東神大除籍者の青山学院大学文学部神学科への編入学をめぐって文学部教授会と理事会が対立[48]。
- 1972年:青山学院理事会は文学部神学科の募集停止を決議。
- 1973年:教団第17回総会。
- 1974年:讃美歌百年記念合唱大会。
- 1975年:キリスト者政治連盟結成。日本聖書協会百年記念集会。WCC第5会大会。
- 1976年:『ともにうたおうー新しいさんびか50曲』刊行。熊本バンド百周年早天祈祷会。
- 1977年3月:青山学院大学文学部神学科廃止。4月:日本基督教団福音主義教会連合結成。
- 1979年:NCC、元号法制化反対声明。
- 1980年:NCC、部落差別問題に関するキリスト者の訴え。WCC世界宣教会議。
- 1981年:日本基督教団部落解放センター設立。
- 1983年:『こどもさんびか2』刊行。部落問題と取り組むキリスト者連帯会議結成。
- 1987年:(日本聖書協会より『聖書 新共同訳』刊行。)
- 1989年:昭和天皇崩御に対する声明。
- 1990年:教団東京教区第48回臨時総会。
- 1993年:日本キリスト教協議会、カトリック正義と平和協議会がPKOに反対する共同声明発表。
- 1997年:『讃美歌21』刊行。
- 2002年:『こどもさんびか改訂版』刊行。
- 2004年:阪神淡路大震災で全壊した日本基督教団神戸栄光教会再建。
- 2008年:山北宣久が総会議長に4選。
- 2009年:日本プロテスタント宣教150周年記念行事。日本プロテスタント宣教150周年記念大会で山北宣久議長が大川従道、峯野龍弘とともに実行委員長。
- 2010年:配餐問題をきっかけに路線対立が激化し、紅葉坂教会(神奈川県横浜市西区)の北村慈郎牧師が、教団史上初の戒規による「免職」処分となる。
- 2011年:3月11日、東日本大震災により、国の登録有形文化財であった日本基督教団福島教会が被災(その後取り壊し)。
注釈
- ^ a b 宗教年鑑平成28年版 2016, p. 120.
- ^ a b 『キリストこそ我が救い-日本伝道150年の歩み』日本基督教団日本伝道150年記念行事準備委員会
- ^ “統計 Statistics|日本基督教団公式サイト”. 日本基督教団 (2021年11月11日). 2022年6月8日閲覧。
- ^ 『信徒の友』2006年5月号
- ^ 金田隆一『戦時下キリスト教の抵抗と挫折』新教出版社
- ^ 『教団時報』第213号 日本基督教団1942年1月15日発行
- ^ 『日本基督教団史資料集第二巻』125-126
- ^ 『ホーリネス・バンドの軌跡』新教出版社
- ^ 井戸垣彰 『キリスト者であることと日本人であること』いのちのことば社
- ^ 金田隆一 『戦時下キリスト教の抵抗と挫折』新教出版社
- ^ 『特高月報』1942年11月号
- ^ 『日本基督教団史資料集第二巻』131
- ^ 中村敏『日本キリスト教宣教史』いのちのことば社
- ^ a b 金田隆一『戦時下キリスト教の抵抗と挫折』新教出版社
- ^ 中村敏『日本における福音派の歴史』いのちのことば社
- ^ 『教団時報』1942年12月15日
- ^ キリスト教学校歴史研究会『主を畏れる-資料に見る戦時下の金城学院と基督教』キリスト新聞社
- ^ 『日本基督教団資料集』第三巻
- ^ 安藤肇『教会の戦争責任・戦後責任』いのちのことば社 ISBN 4264026989
- ^ 『敬虔に威厳をもって』いのちのことば社
- ^ 『日本キリスト教宣教史』いのちのことば社292
- ^ a b 尾形守『日韓教会成長比較』いのちのことば社
- ^ 『教会の戦争責任・戦後責任』いのちのことば社
- ^ <研究ノート>「小崎道雄所蔵資料」についての紹介と解説原誠 同志社大学神学部
- ^ ナタナエルの信仰-エキュメニカル運動における小崎道雄竹中正夫[リンク切れ]
- ^ 戦争責任告白
- ^ 『日本基督教団史資料集第四巻』日本基督教団出版局
- ^ a b 中村敏『日本キリスト教宣教史』いのちのことば社
- ^ 中村敏『占領下の日本とプロテスタント伝道』福音主義神学会
- ^ 日本基督教団と在日大韓会基督教会総会との協約
- ^ 日本基督教団 実録 教団紛争史小林貞夫 東海教区・日下部教会 初版2011年12月 ISBN 978-4-905239-07-9 C0016
- ^ 日本基督教団 資料[リンク切れ]
- ^ 【4715号】常議員(信徒)プロフィール - 日本基督教団公式サイト
- ^ 『キリスト新聞で読む戦後キリスト教史』キリスト新聞社
- ^ 聖餐の乱れについて
- ^ 日本基督教団(日本キリスト教団)資料[リンク切れ]
- ^ K教師に対する「戒規申し立て」に憂慮する有志の会
- ^ 岐路に立つ日本基督教団 退任勧告決議をめぐって
- ^ 彷徨う聖餐共同体
- ^ 「唯一の、聖なる、公同の、使徒的教会」が建てられるために
- ^ 聖なる闘い、聖なる連帯――生き残ることが出来るか
- ^ 山口隆康「日本基督教団紅葉坂教会における違法な聖礼典の執行の問題」について(東京神学大学第39回教職セミナーにおける講演)
- ^ キリスト新聞2007年1月号
- ^ 『福音と世界』2010年3月号「北村慈郎牧師に「免職」戒規 編集部」
- ^ 日基教団 未受洗者配餐で北村慈郎牧師へ 史上初の「免職」戒規適用 2010年2月27日 Archived 2014年12月27日, at the Wayback Machine.
- ^ 同志社大学文学部神学科は日本西部神学校への合同を拒み、独自の神学教育を継続した(同志社々史々料編纂所 『同志社九十年小史』 学校法人同志社、1965年、327-330頁)。
- ^ 『官報』 1947年6月24日
- ^ 『日本キリスト教歴史大辞典』 教文館、1988年、22-23頁
- ^ “聖路加病院とチャプレンに110万円の賠償命令 元患者の女性が性被害訴え”. クリスチャントゥデイ (2022年12月23日). 2023年9月17日閲覧。
- ^ “日本基督教団所属教師による「性暴力訴訟」に関する判決を受けて”. 日本基督教団 (2022年12月28日). 2023年9月17日閲覧。
- ^ “聖路加国際病院のチャプレンによる性暴力事件について”. 日本聖公会 (2023年4月25日). 2023年9月17日閲覧。
- ^ “聖路加チャプレン事件の被害女性、日本基督教団と日本スピリチュアルケア学会に要望書”. クリスチャントゥデイ ( 2023-09-13). 2023年9月17日閲覧。
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