ライブドア事件 参考文献

ライブドア事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/08/03 04:56 UTC 版)

参考文献

  • 東京新聞特別取材班『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』(初版)光文社、2006年。ISBN 9784334975050 
  • 大鹿靖明『ヒルズ黙示録…検証・ライブドア』(初版)朝日新聞社(原著2006年4月30日)。ISBN 9784022501752 
  • 須田慎一郎『マネーゲーム崩壊 ライブドア・村上ファンド事件の真相』(初版)新潮社(原著2006年8月30日)。ISBN 9784104597031 
  • 大鹿靖明『ヒルズ黙示録・最終章』(初版)朝日新聞社〈朝日新書〉(原著2006年11月30日)。ISBN 9784022731135 
  • 細野祐二『司法に経済犯罪は裁けるか』(初版)講談社(原著2008年8月4日)。ISBN 9784062820868 
  • 堀江貴文『徹底抗戦』(第3版)集英社、2009年3月31日(原著2009年3月10日)。ISBN 9784087805185 

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注釈

  1. ^ 内閣府令などでは株式交換によって傘下におさめられる子会社が親会社の総資産の30%以上かつ売上高が10%以上であるならば重要事項として情報開示しなければならないと定めているが、ライブドアに株式交換で買収された各社ともこの条件を満たしていないため、本来ならば公表しなくても済む「軽微基準」の対象だったといわれる。
  2. ^ 「社長日記」の記述によると、堀江の行動は、11/13:午前に出社。午後、成田から上海へ移動。11/15:上海から成田経由でアメリカへ移動。11/19:帰国して夕方出社。となっている。
  3. ^ 堀江の裁判における東京地方裁判所の判断(2007年3月16日)では「脱法目的で作られた団体」であるというライブドアのケースのみの判断となる限定的なものとなっており、連結対象外の出資関係があるファンドなどが自社の株式を売却した利益が含まれる還元益を売上に計上することが会計上の違法行為に当たるのか当たらないのか明確な基準や判断は起訴案件でないこともありしめされなかった。
  4. ^ a b c d e 不正な株式交換で株式を大量に発行して利益を供与する行為はそれ自体が合法でも脱法行為でもなく、違法行為(偽計取引)として摘発されている事例(IEC事件)がある。

出典

  1. ^ a b 東京新聞特別取材班 2006, p. 410
  2. ^ a b c 東京新聞特別取材班 2006, p. 56
  3. ^ 東京新聞特別取材班 2006, p. 411
  4. ^ a b c ライブドア発表資料によると、2004年4月-2005年4月に公募増資、MSCB、第三者割当増資により、新株を発行・転換して約1,600億円の資本を調達している。
  5. ^ a b c 高橋篤史『粉飾の論理』東洋経済新報社(原著2006年10月10日)、pp. 333-335頁。ISBN 9784492394687 
  6. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 65頁。
  7. ^ 『ヒルズ黙示録』 24頁。
  8. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 77-79頁。
  9. ^ 『マネーゲーム崩壊』 27頁。
  10. ^ 『マネーゲーム崩壊』 34頁。
  11. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 64頁。
  12. ^ a b 『ヒルズ黙示録・最終章』 22-23頁。
  13. ^ a b 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 55頁。
  14. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 24頁。
  15. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 25頁。
  16. ^ a b 『ヒルズ黙示録・最終章』 22頁。
  17. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 76頁。
  18. ^ "再上場でもしてくれたら、また取材意欲がわくと思います" - 大鹿靖明さん”. livedoor 10周年記念スペシャルインタビュー「きっかけはlivedoor 2009」. ライブドア (2009年12月17日). 2009年12月19日閲覧。
  19. ^ 『マネーゲーム崩壊』 47頁。
  20. ^ “LD事件で宮内元取締役実刑確定 上告を取り下げ”. 共同通信社. (2009年1月25日). http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012501000389.html 2009年1月26日閲覧。 
  21. ^ a b “ライブドア事件の堀江元社長、記者会見で最高裁審理に思い”. 読売新聞. (2009年4月23日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090423-OYT1T00903.htm 2009年4月24日閲覧。 
  22. ^ a b “「無罪分かってもらえる」 堀江被告が上告趣意書”. 中国新聞. (2009年4月24日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904240059.html 2009年4月24日閲覧。 
  23. ^ a b “ライブドア粉飾 株主3000人に賠償76億円 東京地裁 堀江被告らに命令”. 東京新聞. (2009年5月22日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009052202000051.html 2009年6月8日閲覧。 
  24. ^ “ライブドア事件の堀江貴文被告、収監へ 最高裁上告棄却 懲役2年6月確定”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2011年6月7日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110426/trl11042612330003-n1.htm 2011年6月7日閲覧。 
  25. ^ a b “ライブドア・堀江被告の上告棄却、実刑確定へ”. 読売新聞. (2011年4月26日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110426-OYT1T00435.htm 2011年4月26日閲覧。 
  26. ^ “ライブドア賠償金:一部課税処分を取り消し 神戸地裁”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2013年12月14日). http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000m040133000c.html 2013年12月15日閲覧。 
  27. ^ a b 『ヒルズ黙示録・最終章』 23-24頁。
  28. ^ 『マネーゲーム崩壊』 37頁。
  29. ^ 『ヒルズ黙示録』 319-320頁。
  30. ^ 『マネーゲーム崩壊』 39-40頁。
  31. ^ 『ヒルズ黙示録』 317-318・332頁。
  32. ^ a b 『ヒルズ黙示録』 324頁。
  33. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 146-147頁。
  34. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 146-149頁。
  35. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 160-161頁。
  36. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 161-164頁。
  37. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 145頁。
  38. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 141-143・147頁
  39. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 143-144・147頁
  40. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 143-145頁
  41. ^ a b 『ヒルズ黙示録・最終章』 40-41頁。
  42. ^ a b 『ヒルズ黙示録・最終章』 41-42頁。
  43. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 46-47頁。
  44. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 47-48頁。
  45. ^ a b c d 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 7-9頁。
  46. ^ 『ヒルズ黙示録・最終章』 49頁。
  47. ^ 刑訴法第250条
  48. ^ “村上世彰被告ら、ライブドアから借り株 利益2億円と検察側”. 朝日新聞. (2007年3月17日) 
  49. ^ “堀江公判 28日の被告人質問(1)”. ライブドア・ニュース (ライブドア). (2006年11月29日). http://news.livedoor.com/article/detail/2787650/ 2009年12月29日閲覧。 
  50. ^ 『週刊東洋経済』2006年2月4日号、18頁。
  51. ^ 2006年2月10日『読売新聞』他
  52. ^ 株式交換によるウェッブキャッシング・ドットコム株式会社の完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)エッジ、2003年12月15日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2003/00000093.pdf2009年12月19日閲覧 
  53. ^ 「『第三者機関が算定』と虚偽記載」ライブドア事件証人・塩野 誠氏への検察側主尋問”. 堀江貴文ライブドア事件裁判傍聴記 (2006年10月23日). 2009年12月19日閲覧。
  54. ^ 「DCF モデルを調整して株式交換比率を算定」ライブドア事件証人・塩野 誠氏への弁護側反対尋問”. 堀江貴文ライブドア事件裁判傍聴記 (2006年10月23日). 2009年12月19日閲覧。
  55. ^ 株式交換によるクラサワコミュニケーションズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせの一部訂正について』(PDF)(プレスリリース)エッジ、2003年11月20日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2003/0000008c.pdf2009年12月19日閲覧 
  56. ^ 株式交換によるクラサワコミュニケーションズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)エッジ、2003年11月19日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2003/0000008a.pdf2009年12月19日閲覧 
  57. ^ 株式交換による株式会社トラインの完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ライブドア、2004年2月5日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2004/00000099.pdf2009年12月19日閲覧 
  58. ^ 株式交換による株式会社ABSの完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ライブドア、2004年2月26日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2004/000000a2.pdf2009年12月19日閲覧 
  59. ^ 井上理 (2005年10月28日). ““ヒルズ族”が福祉改革、都内に最大級の介護施設”. nikkei BPnet (日経BP社). http://www.nikkeibp.co.jp/archives/406/406373.html 2009年12月19日閲覧。 
  60. ^ 株式交換による株式会社ロイヤル信販の完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ライブドア、2004年8月30日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2004/000000d9.pdf2009年12月19日閲覧 
  61. ^ 株式交換による株式会社キューズ・ネットの完全子会社化に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)ライブドア、2004年9月3日http://www.ldh-corp.co.jp/ir/2004/000000df.pdf2009年12月19日閲覧 
  62. ^ 『マネーゲーム崩壊』 28頁。
  63. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 87-88頁。
  64. ^ 『マネーゲーム崩壊』 41-42頁。
  65. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 88頁。
  66. ^ 佐藤学 (2006年2月21日). “産経新聞よ、ライブドア「数百人の退職者」を証明せよ!”. PJニュース (ライブドア). http://news.livedoor.com/article/detail/1726718/ 2007年3月17日閲覧。 
  67. ^ 常井健一 (2006年12月25日). “LDニュースが追った“戌の遠吠え”(上)”. ライブドア・ニュース (ライブドア). http://news.livedoor.com/article/detail/2906890/ 2007年3月17日閲覧。 
  68. ^ 『マネーゲーム崩壊』 35-37頁。
  69. ^ 『ヒルズ黙示録』 123頁。
  70. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 125頁。
  71. ^ 『司法に経済犯罪は裁けるか』 122頁。
  72. ^ 訴訟の提起に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)フジ・メディア・ホールディングス、2007年3月26日http://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/news/2007/news0326.pdf2009年1月12日閲覧 
  73. ^ 三柳英樹 (2007年3月26日). “フジテレビ、ライブドアに対して約345億円の損害賠償請求訴訟”. INTERNET Watch (インプレス). https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/26/15195.html 2007年3月26日閲覧。 
  74. ^ 『ヒルズ黙示録』 332頁。
  75. ^ ライブドア、フジテレビに賠償金310億円支払いで和解”. ITmedia News (2009年1月23日). 2011年1月10日閲覧。
  76. ^ 『マネーゲーム崩壊』 35・143-144頁。
  77. ^ 『マネーゲーム崩壊』 50-51頁。
  78. ^ 『マネーゲーム崩壊』 71頁。
  79. ^ 『マネーゲーム崩壊』96-97頁。
  80. ^ 一橋文哉『マネーの闇』角川書店 2013年 pp.193-196
  81. ^ 『徹底抗戦』 64-65頁。
  82. ^ 『徹底抗戦』 65-66頁。
  83. ^ “ICF強制捜査へ 不正株式交換 梁山泊5億超利益”. 産経新聞. (2008年2月13日) 
  84. ^ 『ヒルズ黙示録』 317頁。
  85. ^ a b 『司法に経済犯罪は裁けるか』 120頁。
  86. ^ a b c 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 404-405頁。
  87. ^ 三宅伸吾『市場と法 いま何が起きているのか』(初版)日経BP社(原著2007年10月29日)、pp. 57-58頁。ISBN 9784822246167 
  88. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 55-56頁。
  89. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 404頁。
  90. ^ 『検証「国策逮捕」 経済検察はなぜ、いかに堀江・村上を葬ったのか』 56-57頁。
  91. ^ ホリエモン「塀の中で」怒る! オリンパス行政処分だけ「ウソでしょ?」”. J-CAST ニュース (2011年12月1日). 2023年3月11日閲覧。
  92. ^ ホリエモン「塀の中で」怒る! オリンパス行政処分だけ「ウソでしょ?」”. J-CAST ニュース (2011年12月1日). 2023年3月11日閲覧。
  93. ^ なぜ私は世間から嫌われ、孫正義は好かれるのか -ライブドア元代表取締役社長 堀江貴文氏”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) (2011年2月12日). 2023年3月11日閲覧。






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