雪印牛肉偽装事件
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雪印牛肉偽装事件（ゆきじるしぎゅうにくぎそうじけん）とは、2001年（平成13年）10月に日本で起きた雪印食品株式会社による補助金詐取事件。2002年（平成14年）から2004年（平成16年）に発覚した牛肉偽装事件の最初の事件である。
本事件により、BSE関連の補助金詐欺の実態が暴露され、他の補助金詐欺事件が発覚するきっかけともなった事件である。
事件の概要
2001年9月10日、日本産牛肉に牛海綿状脳症（BSE）にかかったものがあることが農林水産省から発表された[1] 。これを受けて農林水産省がBSE対策として実施した、全頭検査前の国産牛肉買い取り事業を悪用し、2001年10月に雪印食品関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）のスタッフが、外国産の安価な牛肉を国内産牛肉のパッケージに詰め替え、農林水産省に買い取り費用を不正請求し、2億円の補助金を騙し取っていた[2][3]。
2002年1月、偽装が行われた現場の一つである西宮冷蔵の水谷洋一社長がマスコミに告発を行い、偽装が発覚[2]。雪印食品は経営が急速に悪化し、廃業解散した（清算）[4]。
発覚から会社清算まで
- 2002年
- 1月23日：取引があった冷蔵会社・西宮冷蔵の内部告発によって発覚[2]
- 1月28日：雪印食品が国内産牛肉の産地を偽っていたことを発表
- 1月29日：この責任を取って雪印食品の社長が即刻辞任[5]、同時に食肉部門からの撤退を発表
- 2月1日：詐欺罪容疑で農林水産省近畿農政局が告発[5]
- 2月2日：兵庫県警察本部などの合同捜査本部が雪印食品本社や関西ミートセンターを捜索[6]
- 2月22日：経営再建を断念、会社を清算（解散）する方針を固める[7][8]
- 3月7日：偽装工作に関わっていた関西ミートセンター長ら19人を懲戒解雇[3]
- 3月30日：営業業務を全て終了、翌日付で社員を解雇[8]。
- 4月26日：雪印食品臨時株主総会開催。会社の解散を決議、4月30日正式に解散[9]
- 5月10日：事件の主犯格とされる本部長ら5人を、詐欺罪の容疑で合同捜査本部が逮捕[3]（その後、2004年7月に元専務ら2人が無罪判決[10][11][3]）
- 2005年8月12日：雪印食品の清算が完了、雪印食品株式会社は法人として完全消滅[9]
脚注
出典
- ^ “国内初、狂牛病の疑い 千葉県内で乳牛１頭を焼却”. 株式会社朝日新聞社 (2001年9月11日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ a b c “２００２（平成１４）年１月２３日 雪印食品の牛肉偽装発覚”. 株式会社神戸新聞社 (2019年1月22日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ a b c d “雪印「国産牛偽装」告発から20年 西宮冷蔵社長のいま 「13億円の負債は少しずつ返しています」”. 株式会社新潮社 (2022年2月1日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ “内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って”. 2020年3月11日閲覧。
- ^ a b 農林水産省『牛肉在庫保管・処分事業に係る偽装事件の概要』（レポート）。2023年10月9日閲覧。
- ^ 東京都福祉保健局『平成13年度 食品衛生関係違反処理集計表 III 違反事例』（レポート）。2023年10月9日閲覧。
- ^ 『お詫び(雪印食品(株)再建を断念)』（プレスリリース）雪印乳業株式会社、2002年2月22日。2023年10月9日閲覧。
- ^ a b “雪印食品、４月末で解散 債務超過２５０億円、雪印乳業が全額支援”. 株式会社日本食糧新聞社 (2002年2月25日). 2023年10月9日閲覧。
- ^ a b 『子会社の清算結了について』（プレスリリース）雪印乳業株式会社、2005年8月12日。2023年10月9日閲覧。
- ^ 『「雪印食品牛肉偽装事件」神戸地方裁判所の判決について』（プレスリリース）雪印乳業株式会社、2004年7月14日。2023年10月9日閲覧。
- ^ “神戸地裁判決要旨”. 株式会社四国新聞社 (2004年7月13日). 2023年10月9日閲覧。
関連項目
雪印牛肉偽装事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 00:19 UTC 版)
詳細は「雪印牛肉偽装事件」を参照 2002年（平成14年）には、ハム・ソーセージなどの肉製品の製造・販売を行っていた子会社雪印食品による雪印牛肉偽装事件（BSE対策として、農林水産省が疑いのある牛肉を買い上げる補助金制度を悪用）が発覚した。 雪印グループ全体が会社存続の危機に立たされ、事業全体の再編成を余儀無くされる結果となった。さらに、雪印食品から発生した問題は、日本の農畜産業に内在する不正隠匿体質を暴露する結果となったり、グループ創業の地である北海道の農畜産業までもが存亡の危機にまで追い込まれるなどしたため、単なる食品メーカー1社の不祥事では済まされなかった。 支援企業については国内外から候補が上がったが、所轄官庁である農林水産省の意向で国内企業を主体とすることとなり、主に農協系（メインバンクの農林中央金庫及び全農）が主体となって経営再建の支援をすることとなった。
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