頒布権（はんぷけん）
”頒布”とは、複製物を公衆に譲渡または貸与することをいう。頒布権は映画の著作物のみに認められた権利である（著作権法２６条）。
ここでいう映画の著作物とはどの範囲のものかについては、問題となっている。元々、劇場用映画の保護を目的とする権利であるからである。裁判所はビデオテープについては頒布権を認めている。また、ゲームソフトについて、映画として認め得る程度のものであれば、過去に頒布権を認めた例もある（パックマン事件）。
最近、東京地裁は、いわゆる中古ゲームソフトの販売の是非について、ゲームソフトについては映画の著作物に該当しないと判断した（平成１１年５月２７日東京地裁平成１０年（ワ）２２５６８号）。一方、大阪地裁は、平成１１年１０月７日大阪地裁平成年（ワ）号にて、ゲームソフトは映画の著作物に該当し、中古ゲームソフトの販売を違法とした。両事件の控訴審における動向が注目されている。
頒布権
「映画の著作物」(映画、アニメ、ビデオなどの「録画されている動く影像」）の場合に限り、「譲渡」と「貸与」の両方を対象とする「頒布権」という権利が付与されています(第26条)。
「頒布」とは公衆（不特定又は特定多数）向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、「映画の著作物」の「頒布権」は、譲渡・貸与する相手が公衆でない場合（特定少数である場合）であっても、公衆向けの上映を目的としている場合には、権利が及ぶ「頒布」に該当することとされています。
この「頒布権」のうち譲渡に関する部分は、「譲渡権」の場合とは異なり、「いったん適法に譲渡された後には消滅する」という規定がありません。この強力な権利は、ビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、「劇場用映画」以外の「公衆に提示することを目的としない」ような映画の著作物（「ビデオ・ＤＶＤ」や「ゲームソフトの影像部分」など）については、いったん適法に譲渡された後には、この「頒布権」も（「譲渡」については）消滅します（平成14年4月の最高裁判決）。
「頒布」とは公衆（不特定又は特定多数）向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、「映画の著作物」の「頒布権」は、譲渡・貸与する相手が公衆でない場合（特定少数である場合）であっても、公衆向けの上映を目的としている場合には、権利が及ぶ「頒布」に該当することとされています。
この「頒布権」のうち譲渡に関する部分は、「譲渡権」の場合とは異なり、「いったん適法に譲渡された後には消滅する」という規定がありません。この強力な権利は、ビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、「劇場用映画」以外の「公衆に提示することを目的としない」ような映画の著作物（「ビデオ・ＤＶＤ」や「ゲームソフトの影像部分」など）については、いったん適法に譲渡された後には、この「頒布権」も（「譲渡」については）消滅します（平成14年4月の最高裁判決）。
著作権
(頒布権 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/26 22:57 UTC 版)
著作権[1]（ちょさくけん、英語: copyright、コピーライト）は、作品を創作した者が有する権利である。また、作品がどう使われるか決めることができる権利である[2]。作者の思想や感情が表現された文芸・学術・美術・音楽などを著作物といい[3]、創作した者を著作者という。知的財産権の一種[4]。
注釈
- ^ これを審査登録主義と呼ぶ。
- ^ 著作権が指す「創作性」とは、高度な芸術性や独創性を要求するものではなく、たとえ幼児が書いた稚拙な絵であっても、それぞれの個性が発揮されていれば著作物として保護される[12]。
- ^ 著作権表示
- ^ もっとも、この時代は著作権の対象は書籍だけで、音楽などは対象外であり、モーツァルトも盛んに盗作【既存の音楽の再利用、改変】を行っていた。
- ^ 電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式
- ^ 例として、出版社と専属出版契約の締結をした場合、著作権者（複製権者）はその契約に反して自ら出版、または他の出版社から出版させる事はできない。
- ^ なお、いわゆる平成26年改正法による電子出版権の新設に関して「出版社の著作隣接権」として取り沙汰されているが、著作権の法構造上、電子出版権を含む出版権は著作権たる複製権の一形態であるため、少なくとも改正法新設の電子出版権に関しては著作隣接権は何ら関係がない（例えば放送事業者の隣接権を例に取れば、訴訟等原告資格を得るのは自らの放送番組に対してだけであるし、いっぽうで出版権には第2章第8節のような裁定利用制度は規定されていない）。
- ^ 電子計算機を用いてその映像面に文書又は図画として表示されるようにする方式
出典
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- ^ https://www.jpaa.or.jp/old/activity/publication/patent/patent-library/patent-lib/200910/jpaapatent200910_075-079.pdf
- ^ 書籍スキャン代行業者を提訴＝著名作家7人が差し止め請求－東京地裁
- ^ 自公、出版業界と懇談 「自炊」代行業者提訴などで
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「著作権」の続きの解説一覧
頒布権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/18 12:27 UTC 版)
映画の著作物には、他の著作物と異なり、支分権として頒布権に関する規定が著作権法に設けられている。頒布権とは、有償無償を問わず映画の著作物の複製物を、公衆に譲渡又は貸与、あるいは公衆に提示することを目的として特定人に譲渡又は貸与する権利をいう（26条、2条1項19号）。 これは、映画産業の業界慣行として古くから映画館に映画会社が上映用フィルムの譲渡（配給）を行うという商慣習があり、仮に頒布権を認めなければプリントされたフィルムの転売や映画館同士での融通行為が行われてしまうおそれがあるため、上映用フィルム譲渡後においても映画会社がプリントフィルムの中古転売や賃貸等を規制できるようにすることができるよう認められた規定であった。また、映画の著作物は、他の著作物と比較して製作にかかる費用が巨額であり関わる人員も大勢いることから権利保護の要請も高かったことも別途規定が設けられた要因と考えられる。 条文上は、「著作者」が頒布権を有することになっているが、著作者（多くの場合、映画監督）が映画製作者に対し当該映画の製作に参加することを約束しているときは、著作権は映画製作者に帰属するので（29条1項）、著作者たるべき者のほかに映画製作者たるべき者がいる場合は、著作権の支分権たる頒布権を有するのは著作者ではなく、映画製作者となる。また、映画館などにおける上映それ自体は、上映権（22条）の問題であり、頒布権の問題ではない。 なお、映画以外の著作物には、頒布権の制度はないが、これに代わる支分権として譲渡権が認められている（26条の2）。ただし、後述する頒布権の消尽に関する判例の存在により、公衆に提示することを目的としない複製物については、頒布権と譲渡権の区別は曖昧になっている。
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