中古ゲームソフト撲滅キャンペーン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/24 07:08 UTC 版)
「テレビゲームソフトウェア流通協会」の記事における「中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」の解説
1997年（平成9年）に入ると、独禁法違反の嫌疑を掛けられていながらも、ソニーを始めとするゲームメーカー各社の圧力は強まった。特にARTS加盟店に対しては、一方的な契約破棄や納品カットが大々的に行われ、キラータイトル『ファイナルファンタジーVII』の納品という死活問題を抱えて、ARTSを離脱する販売店も跡を絶たなかった。一方、大手FC「カメレオンクラブ」を展開する上昇の代表取締役社長・金岡勇均がテレビゲームビジネス協議会の理事長を辞任すると共に同協議会を退会し、ARTSに合流した。 1997年9月1日にACCS・CESA及び日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）は「ゲームソフトは著作権法上の映画の著作物であり、中古品売買は同法第26条の頒布権を侵害する違法行為である」と主張した。 その後もARTSとメーカー側の対立は深まり、1998年（平成10年）1月14日にACCS・CESA・JPSAは合同で「違法中古ゲームソフト撲滅キャンペーン」を開始する。これに対して、ARTSは「家庭用ゲームソフトに頒布権は存在しない」とする見解を発表し、有志の弁護士・法学者らは「中古ソフト問題研究会」名義で「中古ソフトの販売は著作権法上違法ではない」という見解を公表した。一方、テレビゲームビジネス協議会に参加していた、明響社・ブルート・ボックスグループ（ドキドキ冒険島）など5社は、新たにテレビゲーム専門店協会（ACES）を結成し、ARTSとメーカー側との対立からは距離を置く姿勢を表明した。
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