競馬法

デジタル大辞泉

けいば‐ほう〔‐ハフ〕【競馬法】

読み方：けいばほう

日本中央競馬会が行う中央競馬および地方公共団体が行う地方競馬（公営競馬）について、開催、勝ち馬投票券の発売、払戻金の交付などを規定している法律。昭和23年（1948）施行。

競馬用語辞典

けいばほう（競馬法）

日本における近代競馬は、１８６１年に横浜の相生町で居留外人を中心として始められた。 １９０５年には、馬券黙許の措置が講ぜられたが、これに伴い競馬熱は異常に高まり、競馬会が乱立するにつれ、いろいろな弊害も目立ってきた。こうした情勢の中で、１９０８年１０月１日に新刑法が施行され、馬券発売はこれに違反するとの議論がなされるにいたり、同年１０月６日、政府は馬券の発売を禁止した。 その後、馬券発売禁止の下で、政府の補助金等により競馬はかろうじて存続したが、大戦後の赤字財政下、軍馬を中心とする馬匹改良の必要に迫られ、１９２３年にいたり競馬法（いわゆる旧競馬法）が施行され、馬券発売が復活した。しかしながら、クラブ（許可を受けた社団法人）による競馬の施行には種種の問題がつきまとい、全国的規模の競馬団体を創設し、ひとつの有機体として競馬の運営がなされることが強く望まれ、馬政調査会の答申を受け、１９３６年９月２０日競馬法の一部を改正する法律が施行され、日本競馬会が設立されることとなった。 終戦後の競馬の施行方針に関するＧＨＱの意向は、民間への完全開放もしくは国または地方公共団体による施行ということであり、この意向にそって、日本競馬会、馬匹組合連合会及び中央馬事会は解散をせざるを得なくなった。こうして１９４８年７月１９日に地方競馬をもあわせて規定した新競馬法が施行され、国営競馬時代が始まった。日本競馬会が行なっていた競馬は国に引き継がれたのである。 しかしながら、国営競馬については一種の道義的問題、国が施行する競馬を同じ国が監督する不自然さ、さらには国家予算に拘束されるため運営の弾力性をかくこと等から民営移管論議が高まりを見せ、その当時検討されていた大規模な行政整理の動きと相まって、１９５４年９月１６日、日本中央競馬会法の施行により、競馬法は改正され、日本中央競馬会が設立され、国営競馬を引き継ぐこととなった。 日本中央競馬会の初代理事長には安田伊佐衛門が就任した。

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競馬法

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競馬法
日本の法令
法令番号	昭和23年法律第158号
提出区分	閣法
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1948年7月5日
公布	1948年7月13日
施行	1948年7月19日
所管	（農商務省→） （農林省→） （農商省→） （農林省→） 農林水産省 ［馬政局→畜産局→生産局→畜産局］ （内務省→） （地方財政委員会→） （地方自治庁→） （自治庁→） （自治省→） 総務省 ［地方局→財政局→自治財政局］
主な内容	競馬について
関連法令	競馬法施行令 競馬法施行規則 日本中央競馬会法 地方競馬法 自転車競技法 小型自動車競走法 モーターボート競走法
条文リンク	競馬法 - e-Gov法令検索
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競馬法（けいばほう、昭和23年7月13日法律第158号）は、日本における競馬の開催、競馬場、開催回数、入場料、勝馬投票券（いわゆる馬券）、勝馬投票法、払戻金等など、競馬に関する法律である。

主務官庁は農林水産省畜産局競馬監督課だが、地方競馬の施行者の指定に関する業務のみ、総務省自治財政局地方債課が専管する。また日本中央競馬会の国庫納付金に関する業務について、財務省主計局農林水産係担当主計官職および理財局国庫課と連携して執行にあたる。

→「公営競技 § 歴史」、および「地方競馬 § GHQと競馬法成立」も参照

構成

• 第一章　総則（第1条・第1条の2）
• 第二章　中央競馬（第2条 - 第18条）
• 第三章　地方競馬（第19条 - 第23条の47）
• 第四章　雑則（第24条 - 第29条の3）
• 第五章　罰則（第30条 - 第38条）
• 附則

概要

主催者

日本中央競馬会（JRA）又は都道府県（=地方競馬）は、この法律により、競馬を行うことができる（1条の2）。

次の各号のいずれかに該当する市町村（特別区を含む。以下同じ）でその財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するもの（以下「指定市町村」という）は、その指定のあつた日から、その特別の必要がやむ時期としてその指定に付した期限が到来する日までの間に限り、この法律により、競馬を行うことができる（1条の2第2項）。

1. 著しく災害を受けた市町村
2. その区域内に地方競馬場が存在する市町村

日本中央競馬会が行う競馬は、中央競馬といい、都道府県又は指定市町村が行う競馬は、地方競馬という（1条の2第5項）。

日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行つてはならない（1条の2第6項）。

• 2005年1月の改正により、これまで認められていなかった民間業者への勝馬投票券発売委託は認められている。また、2007年6月の改正で地方競馬全国協会も発売業務を行えることになった。（4条、21条）
• 2015年5月の改正（2015年11月1日施行^[1]）で「海外競馬の競走のうち、日本中央競馬会が勝馬投票券を発売することができるものを指定することができる」(3条の2)、「農林水産大臣は、海外競馬の競走のうち、都道府県又は指定市町村が勝馬投票券を発売することができるものを指定することができる」（20条の2）、^{[注 1]}となった。なお指定の要件にそれぞれ中央競馬又は地方競馬の登録を受けた馬を出走させることができる海外競馬の競走であることがある。
  →「2016年の日本競馬 § 海外競馬の勝馬投票券発売」、および「日本調教馬の日本国外への遠征 § 凱旋門賞」も参照

競馬場

中央競馬の競馬場の数は、12箇所以内において農林水産省令で定める（2条）^{[注 2]}。

地方競馬の競馬場の数は、北海道にあつては6箇所以内、都府県にあつては2箇所以内とする（19条）。

• 1997年の門別競馬場（ホッカイドウ競馬）開設の際、北海道内にはすでに旭川・岩見沢・帯広（以上、ホッカイドウ競馬およびばんえい競馬を開催）・札幌・函館（以上、ホッカイドウ競馬および中央競馬を開催）・北見（ばんえい競馬のみ開催）の6か所の競馬場で地方競馬が行われており、門別競馬場で競馬を行うためには左記の6競馬場のうち1つで地方競馬の開催を取りやめなければならなかった。1998年より岩見沢・帯広・函館でのホッカイドウ競馬の開催がなくなり、函館での地方競馬開催が消滅したため（岩見沢・帯広はばんえい競馬の開催は残った）、北海道内における地方競馬の開催場数は変わらず6となった。なおホッカイドウ競馬は2010年以降門別のみ、ばんえい競馬は2007年以降帯広のみでの開催となっている。

勝馬投票券

勝馬投票券は10円単位で発売し、10枚（100円単位）以上を1枚として発売することができる（6条1項・2項、22条）。

勝馬投票券の形式は、「単勝式」「複勝式」「連勝単式」「連勝複式」「重勝式」とする（7条、22条）。詳細は投票券 (公営競技)#投票法の種類を参照。

• 日本では長らく重勝式は発売されていなかったが、地方競馬では2010年のばんえい競馬の五重勝式導入を皮切りに一部主催者が導入、2011年からは中央競馬でも五重勝式の発売が開始されている。

払戻率（勝馬投票券の発売額に対する払戻額の割合）は、70%以上農林水産大臣が定める率以下の範囲内で主催者が設定する（8条、22条）。

• 詳細は投票券 (公営競技)#控除率を参照。上記は2014年4月の改正規定施行後のもので、それ以前は固定の計算式で算出されていた。

未成年者は勝馬投票券の購入および譲り受けができない（28条）。

• 2004年までは成年であっても学生・生徒に該当する者が勝馬投票券の購入・譲り受けをしてはいけない規定があったが、2005年1月の改正により成年なら全員勝馬投票券を購入できるように改められた^{[注 4]}。
• 2022年4月1日施行の改正民法により成年年齢が18歳に改められたことを受けて競馬法も改正され、従前は「未成年者は～」とされていた第28条は「二十歳未満の者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない」と改められた^[2]。この法改正施行以前からもJRAでは『馬券は20歳になってから ほどよく楽しむ大人の遊び』という啓発用キャッチフレーズを導入していた。

その他

地方競馬全国協会の設立（22条 - 23条の46^{[注 5]}）。

• 2017年の改正により地方競馬全国協会の資金確保について平成29年度から令和4年度と改められ期限延長がなされた。

旧競馬法

大正12年法律第47号の競馬法は、現行の競馬法と区別して「旧競馬法」と呼ばれている。

1906年に開始された公認競馬には当初法的根拠がなく、「馬券に関する内閣決議書」という農商務・陸軍・内務・司法の4大臣による合議書によって正当化されていた。そのため馬券の射幸性に対して批判的な風潮が強まると政府は1908年10月6日、刑法（明治40年法律第45号）を根拠として馬券禁止の通牒を競馬主催者に発した。

→詳細は「競馬の歴史 (日本) § 馬券発売の禁止」、および「勝馬投票券 § 居留地競馬〜競馬法施行前」を参照

しかし、しかしこれは良質な軍馬生産という観点で大きな支障を発生させると考えた帝國陸軍（陸軍省馬政局）は、第一次世界大戦後、軍隊の機動性向上の観点から馬産奨励のため競馬に着目した。陸軍省は競馬開催に法的根拠を与えるための法案制定を強力に後押しするとともに、馬政局を農商務省に移管するなどの施策を行い、1923年（大正12年）4月10日、第46回帝国議会の協賛並びに大正天皇の摂政迪宮裕仁の裁可を経て旧競馬法が成立。同年7月1日付で施行された。このとき馬券の発売も条件付きながら合法化された。

しかし、軍馬改良・馬産奨励のもと制定された「競馬法」であったが、改良された馬は日中戦争では故障が多発して使い物にならなかった。過労のものは大部分が死んでしまい、改良の進んだスラリとした馬ほど使役に耐え切れず、鞍を外したら背中の肉ごととれてしまった例もある。これをうけて東条英機陸軍次官は馬政委員会の会合で日本の馬が軽化しすぎて実役能力が足りないことは事実であり、競馬が馬の改良にマイナスに作用したと非難した^[3]。

→詳細は「競馬の歴史 (日本) § （旧）競馬法成立」、および「勝馬投票券 § 競馬法施行〜8枠連勝複式以前」を参照

なお、旧競馬法における日本競馬会および競馬倶楽部、畜産組合の監督は農林省が行ったが、地方競馬の施行者決定に関する業務は内務省地方局財務課が担当していた。

→詳細は「地方競馬規則 § 内容」、および「内務省 (日本) § 内部部局」を参照

脚注

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注釈

1. ^ 3条の2で「海外競馬（海外において実施される競馬であつて、我が国と同等の水準にあると認められる競馬の監督に関する制度により公正を確保するための措置が講ぜられているものをいう。以下同じ。）」と定義されている。
2. ^ 競馬法施行規則第1条で「札幌、函館、福島、新潟、中山、東京、中京、京都、阪神及び小倉とする」と規定されている。12か所というのは、戦前に横浜と宮崎が存在した名残。
3. ^ モーターボート競走法（ボートレース）の改正が2007年4月1日付け、自転車競技法（競輪）及び小型自動車競走法（オートレース）の改正が2007年6月13日付け。
4. ^ 競馬以外の公営競技（ボートレース・競輪・オートレース）にて同様の改正がされたのは2007年頃^{[注 3]}であり、それまで学生・生徒に該当する未成年者が購入できた公営競技の投票券は勝馬投票券のみという状態が2年余り続いた。
5. ^ 2007年6月改正以降の競馬法による。改正以前の競馬法では第23条の37。

出典

1. ^ “競馬法の一部を改正する法律の概要（平成27年5月公布）” (PDF). 農林水産省. 2016年1月26日閲覧。
2. ^ 平成三十年法律第五十九号
3. ^ 『競走馬の文化史』筑摩書房、19951215、99-104頁。 

外部リンク

• ウィキニュースに関連記事があります。2016年1月のばんえい競馬【2016年2月12日】

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