公務災害とは? わかりやすく解説

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こうむ‐さいがい【公務災害】

読み方:こうむさいがい

公務員が、その業務起因して負傷した疾病かかったりすること。→労働災害


公務災害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/23 04:44 UTC 版)

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公務災害(こうむさいがい)とは、公務員が公務遂行中に労働災害に遭遇すること。公務災害による損害は国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法によって補償される。

概要

公務員は国や地方公共団体と私法上の関係(労働契約)が存在する一方で、公法上の関係も存在しており、公務員の公務上の災害は労働者事業主という私法上のみの関係で発生する労働災害とは異なるため、労働者災害補償保険で補償を行うことは適切ではない。公務災害では上記の2つの法律に基づき、労働者災害補償保険法による一般の労働災害と同様の補償を定めている。

国家公務員の場合は、非常勤であっても一般職の国家公務員であれば、国家公務員災害補償法で補償される。国家公務員の特別職の職員も各法律により国家公務員災害補償法が準用又は一般職の職員の例により補償されている。独立行政法人の職員については、行政執行法人の職員は国家公務員であるから国家公務員災害補償法で補償されるが、その他の独立行政法人の職員は非国家公務員であるので労働者災害補償保険で補償される。

地方公務員は、常勤の場合は、地方公務員災害補償法第3章により補償されているが、非常勤の場合は、労働者災害補償保険の適用を受けない場合は、第67条の規定に基づき、各地方公共団体の条例で補償制度が定められることになっている。地方独立行政法人の職員も、常勤の場合は地方公務員災害補償法第3章の規定により、補償がされる。

運用

国家公務員

国家公務員の場合は、各省庁毎に取扱規定が詳細に定められている。

公務災害認定通知に不服がある場合は、一般職の国家公務員は人事院規則に従い、人事院へ審査を申し立てることができる。特別職の国家公務員についても、これに準じた不服申立措置が可能である。

地方公務員

地方公務員の場合は、地方公務員災害補償法第3条により設置される地方公務員災害補償基金が補償を行い、実際の事務は同法第4条で設置される、各都道府県並びに政令指定都市の地方公務員災害補償基金支部が処理する。

決定に不服がある場合は、地方公務員災害補償基金支部審査会に審査請求が、さらに不服がある場合は、地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求ができる。

問題点

公務災害の認定から、事案の処理が完結するまで、一般にかなりの時間・日数を要することが指摘されている[要出典]

外部リンク


公務災害

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 15:37 UTC 版)

学校における働き方改革」の記事における「公務災害」の解説

平成30年過労死等防止対策白書」によると、公務災害認定事案の脳・心臓疾患支給決定認定要因多くが「長期間過重業務」であり、長時間労働要因中・高では部活動関連するもの小学校では役職委員会に関するものが多い。精神障害事案では長時間労働のほか、上司トラブル等の対人トラブルに関するものが多く教員の公務災害認定事案では、保護者対応等住民等との公務上での関係に関するものが多いと分析されている。2020年8月には「#先生死ぬかも」というハッシュタグTwitterトレンド入りしたが、教育研究家の妹尾昌俊は「死ぬかも」ではなく毎年のように教員実際に過労死等で死亡している事実指摘している。 これら教員うつ病自殺と公務災害認定については、長時間労働の上指導困難な子供と対応困難な保護者対峙し、教員対す支援体制の不十分が相まってうつ病発症追い込まれる現状現職教諭によって分析されている。特に背景として保護者教員対す意識変化について、保護者立場が、子どもとともに先生(師)から教えを受ける立場から、教育サービス利用する顧客」へと変化したことが背景として挙げられ、また教員同士つながり希薄になり支え合いが行われなくなったことを指摘している。部活動について内田良によると「無料保育所状態」を期待され週末学校現場から離れられない実情がある。

※この「公務災害」の解説は、「学校における働き方改革」の解説の一部です。
「公務災害」を含む「学校における働き方改革」の記事については、「学校における働き方改革」の概要を参照ください。

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