公務災害否認決定取り消し訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:37 UTC 版)
「学校における働き方改革」の記事における「公務災害否認決定取り消し訴訟」の解説
熊本県天草市立小の教諭だった男性（発症年齢44）は、研究主任を務め2011年12月に100時間以上の長時間残業の果てに脳出血で寝たきりになった。公務災害と認めなかった決定取り消し訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は2020年9月熊本地裁判決（2020年1月）を取り消した。 愛知県の元豊橋市立石巻中学校教員の男性（発症年齢42）が発症直前残業時間は100時間を超え、朝練や部活指導後の教材研究、学校祭の準備学校祭のさなかに脳内出血で倒れ高次脳機能障害になったのは公務災害だとして、地方公務員災害補償基金の公務外処分の取り消しを求めた。名古屋地裁で判決は、教育労働の特性から部活動などの自発的な活動についても包括的な職務命令と認められた。2015年2月に最高裁が地公災側の上告を棄却する決定を下し、教職現場の「包括的命令」は判例として確立した。最終判決まで10年以上係争した。 労働基準法（労基法）は1日8時間労働を基本とし、例外的に8時間以上働く場合、会社と労働者の代表が協定を結び、役所に届け出る必要があることが労基法の36条で義務づけられ「36（サブロク）協定」と呼ばれている。教職員にも適用すべきとする学者もいる。
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