NEC Casio Mobile Communicationsとは? わかりやすく解説

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NECカシオ モバイルコミュニケーションズ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2014/09/10 16:36 UTC 版)

日本電気 > NECカシオ モバイルコミュニケーションズ
カシオ計算機 > カシオ日立モバイルコミュニケーションズ > NECカシオ モバイルコミュニケーションズ
NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社
NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NECカシオ、Nカシ、NCMC
本社所在地 日本
211-8666
神奈川県川崎市中原区下沼部1753
NEC玉川事業場
設立 2009年(平成21年)12月22日
業種 情報・通信業
事業内容 携帯電話の販売・開発・製造・保守等
代表者 代表取締役社長 小島立
資本金 4億円
従業員数 212名(2014年1月現在)
決算期 3月
主要株主 日本電気 100.00%
外部リンク http://www.nec-casio-mobile.co.jp/
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NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社(エヌイーシーカシオモバイルコミュニケーションズ、NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.)は、移動体通信端末の企画・開発・生産・保守および携帯電話向けコンテンツ運営等を行うNECグループの企業。日本電気(NEC)の完全子会社であり、かつてはNECの連結子会社でカシオ計算機の持分法適用会社であった。単に「NECカシオ」と呼ばれる事が多く、更に縮めて「Nカシ」と呼ばれる事もある。また、英語表記での略称は「NCMC」だがこの略称はほとんど浸透していない。

概要

NECの携帯電話端末事業(モバイルターミナル事業本部)とカシオ日立モバイルコミュニケーションズ(CHMC)の統合の受け皿として、NECの完全子会社として設立された。

当初は2010年4月1日付けでNECのモバイルターミナル事業本部を吸収分割し、CHMCを吸収合併することで統合を行う予定であったが、海外における独占禁止法関連の審査が遅れたため2010年2月26日付けで5月1日へ延期(NECからの事業分割のみ実施)、4月20日付けで6月1日へ再度延期されることとなり、6月1日にCHMCを吸収合併し統合を完了した。

同社のウェブサイトの製品紹介では、端末画像をクリックするとそれぞれの企業ブランド別の製品情報サイトに移動する様になっている。

以上の統合経緯から日立製作所も主要株主であったが、事業統合以降日立ブランドの携帯電話端末は発売されなかった。ただし、日立コンシューマエレクトロニクス製のテレビWoooのネットワーク機能「スマホ持ち出し」「スマホ再生」の動作確認を行っている機種がN-04D以降のMEDIASシリーズであり、少なからず当社と日立との連携は図られていた。

また、CHMCからの流れで、トイズファクトリーのモバイルサイトも運営している。実際トイズファクトリーのモバイルサイトのフッターは「(C)TOY'S FACTORY Inc. Powered by NEC CASIO Mobile Communications, Ltd.」である[1]

海外市場での不振に加え、日本国内でもスマートフォンの時代になると、スマートフォンへの対応・取り組みが遅れ魅力ある商品開発ができず[2]アップルiPhone)、サムスン電子GALAXYシリーズ)などの海外メーカーのシェアが拡大して赤字が続き、レノボとの携帯電話事業統合を検討したりもしたが結局断念[3]し、2013年7月にスマートフォンの新規開発を中止し在庫分のみを以って販売を終了した[4]。ただし、スマートフォンの修理等の保守業務、およびフィーチャーフォン(従来型携帯電話)の開発、製造、販売は継続している。さらに2013年12月にはカシオと日立が保有する全株式をNECが買い取ることが発表され、NECの完全子会社に戻った[5]

NEC完全子会社となったこともあり、2014年10月1日付で、NECモバイルコミュニケーションズ株式会社に改称し、社名から「カシオ」が消滅する。

端末

各ブランドの機種については、それぞれ以下も参照の事。

NTTドコモ

事実上も含め、全機種がN。

MEDIAS(N-04C)

docomo PRIME series

docomo STYLE series

ドコモ ケータイ

docomo SMART series

docomo PRO series

ドコモ スマートフォン

第1期
第2期

docomo with series

docomo NEXT series

業務用端末

KDDI沖縄セルラー電話連合(各au

主にCA。au唯一のNとなるIS11N(NEI11)も発売されていた。カシオ日立時代はHも発売されていた。なおカシオ日立時代同様、CAの製品カタログには表向きにはNECカシオの名前が出ない。
機種名の括弧内は実際の製造型番である。

G'zOne TYPE-X

CDMA 1X WINシリーズ(フィーチャー・フォン

スマートフォンISシリーズ/Lシリーズ

ソフトバンクモバイル

主にN。カシオ日立時代はCAも発売されていた。

SoftBank 3G

SoftBank スマートフォン

海外市場向け

基本的にアメリカ合衆国向け・韓国向けに供給される機種がCAとなり、その他の国で供給される機種がNとなる。

CA

ベライゾン・ワイヤレス(アメリカ合衆国)
  • G'zOne Ravine - ベース機種は存在しない。NECカシオ初の海外向けモデル。
  • G'zOne Commando - IS11CAのベース機種。
  • G'zOne Ravine2 - ベース機種は存在しない。G'zOne Ravineのマイナーチェンジモデル。
  • G'zOne COMMANDO 4G LTE - CAL21/CA-201Lがベース。
LG U+(韓国)
  • G'zOne CA-201L - CAL21がベース。

N

AT&T(アメリカ合衆国)
  • NEC TERRAIN - ベース機種は存在せず、MEDIASブランドには含まれない。QWERTYキーボードを搭載した法人向けスマートフォン。
Telcel(メキシコ)
  • MEDIAS NEC-101T - N-06Cがベース。
  • MEDIAS U NE-103T - ベース機種は存在しない。
タイ市場向け
  • MEDIAS NEC-101S - N-06Cがベース。

その他

N

沿革

  • 2009年12月22日 - NECの完全子会社として設立[6]。この時点では「NECカシオ」と「モバイルコミュニケーションズ」の間に空白が入っていた。
  • 2010年5月1日 - CHMCの吸収合併を延期、NECのモバイルターミナル事業本部のみを承継し事業開始[7]。この時「NECカシオ」と「モバイルコミュニケーションズ」の間にあった空白が消える。
  • 2010年6月1日 - CHMCを吸収合併。東大和事業場となる。
  • 2013年7月31日 - この日を以ってスマートフォンの新規開発を中止。スマートフォンの販売は現行製品の在庫のみとなる[4]
  • 2013年12月27日 - カシオ計算機と日立製作所が有する全株式をNECが買い取り、NECの完全子会社に戻る[5]
  • 2014年2月 - 資本金を50億円から4億円に減資。

拠点

本社

生産拠点

脚注

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関連項目

外部リンク


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