JIS Q 27002とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > JIS Q 27002の意味・解説 

ISO/IEC 27002

(JIS Q 27002 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/04 00:31 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動

ISO/IEC 27002 は、国際標準化機構 (ISO) と 国際電気標準会議 (IEC) が共同で策定した、企業などの組織における情報セキュリティマネジメントシステムの仕様を定めた規格。規格の名称は "Code of practice for information security management"。日本語訳は、日本産業規格 JIS Q 27002「情報セキュリティマネジメントの実践のための規範」である。情報セキュリティ管理のベストプラクティスの実施要項(規範)を提供する。

規格の正式名称は次のとおり。

  • ISO/IEC 27002 Information technology -- Security techniques -- Code of practice for information security management
  • JIS Q 27002 情報技術 ― セキュリティ技術 ― 情報セキュリティマネジメントの実践のための規範

概要

導入部の後、規格は次の12の主要な章から構成されている。

  1. リスクアセスメントおよびリスク対応
  2. セキュリティ基本方針 ― 管理方針
  3. 情報セキュリティのための組織 ― 情報セキュリティのガバナンス
  4. 資産の管理 ― 情報資産の目録と分類
  5. 人的資源のセキュリティ ― 従業員の雇用/異動/解雇に伴うセキュリティ
  6. 物理的及び環境的セキュリティ ― コンピュータ機器の保護
  7. 通信及び運用管理 ― システムおよびネットワークにおける技術的セキュリティの管理
  8. アクセス制御 ― ネットワーク/システム/アプリケーション/機能やデータへのアクセス権制限
  9. 情報システムの取得、開発及び保守 ― アプリケーションへのセキュリティ組込み
  10. 情報セキュリティインシデントの管理 ― 違反の予測と、違反に対する適切な対処
  11. 事業継続管理 ― 業務上の重要なプロセスとシステムを保護し、保守し、復旧する
  12. 順守 ― 情報セキュリティポリシー/規格/法律/規定の順守の徹底

各章の中で、情報セキュリティ制御とその目的が述べられている。情報セキュリティ制御は、一般にそれらの目的を達成するベストプラクティスの手段と見なされる。各制御について、実施要項が提供されている。個々の制御が必須というわけではない。

  • 各組織は、固有の状況に適切な制御を選択する前に、その特定の要求を決定するため、構造化された情報セキュリティ・リスクアセスメント・プロセスを実施することが期待されている。導入部にはリスクアセスメント・プロセスの概要も書かれているが、その部分をカバーする別の標準として ISO Technical Report TR 13335 GMITS Part 3 - Guidelines for the management of IT security - Security Techniques や BS 7799-3 (ISO/IEC 27005) などがある。
  • 汎用的な規格で、考えられるあらゆる制御をリストアップするのは、事実上不可能である。ISO/IEC 27001 と 27002 の個別の産業分野に関する手引きとして、通信業、金融サービス業、医療関係などの各種産業向けの手引き作成が予定されている。

歴史

英国規格 BS 7799-1:1999(1999は発行年)がそのまま初版の ISO/IEC 17799:2000になり、2005年に改訂された。2007年に ISO/IEC 27002:2005 と改称され、ISO/IEC 27000 シリーズの一部となった。

規格の対応関係
英国規格 国際規格 日本産業規格 備考
BS 7799-2 ISO/IEC 27001 JIS Q 27001 ISMS 要求事項
BS 7799-1 ISO/IEC 17799
    ↓
ISO/IEC 27002
JIS X 5080
   ↓
JIS Q 27002
ISM 実践のための規範

対応する各国の規格

ISO/IEC 規格の各国語への翻訳には数か月から数年を要する。

ISO/IEC 27000 シリーズ

ISO/IEC 27002 は、ISO/IEC が定めた ISMS 規格群(ISO/IEC 27000 シリーズ)の1部である。他に次の規格などがある。

  • ISO/IEC 27000:2012 - ISMS 規格についての概要と基本用語集
  • ISO/IEC 27001:2005 - 各組織の ISMS が規格に準拠していることの認証について。ISO/IEC 27002 で示されているベストプラクティスを実際のシステムとして実装/運用/改良する際の要求仕様を示している。

外部リンク


「JIS Q 27002」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「JIS Q 27002」の関連用語

JIS Q 27002のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



JIS Q 27002のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのISO/IEC 27002 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS