2022年ロシアのウクライナ侵攻への対応

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2022年ロシアのウクライナ侵攻への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 12:36 UTC 版)

「ユニクロ」の記事における「2022年ロシアのウクライナ侵攻への対応」の解説

2022年ロシアのウクライナ侵攻に際し、西側資本の企業が次々とロシア（及びベラルーシ）での営業を停止する中、ユニクロを運営するファーストリテイリングは2022年3月7日に、「生活必需品である」「ロシアの人々も生活する権利がある」としてロシア国内での事業継続を表明した。ファーストリテイリングはウクライナ支援のため11億円と衣料20万点を寄付しているにもかかわらず、これに対しウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使から「ウクライナの人々の生きるための権利よりもロシアの人々のズボンやTシャツを買う権利の方が重要だと判断され残念である」と批判されている。 2022年3月10日、ファーストリテイリングは一転してロシアでのユニクロの事業を一時停止すると発表した。声明文では「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたった」としている。

2022年ロシアのウクライナ侵攻への対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 04:45 UTC 版)

「ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)」の記事における「2022年ロシアのウクライナ侵攻への対応」の解説

2022年2月24日にロシアがウクライナに侵攻した。一貫してロシア政府を擁護する発言を繰り返しているモスクワ総主教キリル1世は、ソ連崩壊前にKGBのエージェントだったことがソ連公文書館の資料で判明しており、また総主教庁系の正教会はロシアの諜報機関と連携しており、モスクワから資金提供を受けていること、2014年春にドネツクとルハンシクで分離主義者の感情を組織化する役割を果たしていたことが指摘されている。 ロシア軍による攻撃でウクライナ各地に甚大な被害が及んだことから、3月26日までに総主教庁系の数十の小教区や修道院が2018年に独立したウクライナ正教会とウクライナを選択した。同月29日にはモスクワ総主教庁系のロシア正教会をウクライナから追放する法案がウクライナの議会に提出された。関係団体・機関・教区管理など、所有する全ての財産の国有化も求める内容となっている。また4月8日には、ウクライナ西部のウシュホロド市議会の代議員より「ウクライナの国益と領土の一体性を守るため」ウクライナ全土でのロシア正教会・ウクライナ正教会の活動禁止を求める独自の請願が提出された。侵攻後に飛行場からわずか300ｍの総主教庁系教会から軍事用に梱包された大量の食糧の備蓄や武器が見つかったことや、4月27日にモスクワ総主教庁系の司祭がロシア軍にウクライナ軍の配備についての情報を渡していたと報じられたことなどで、教会周辺の住民が不安を募らせていることが要因と思われる。 一連の事態を受けて、司祭たちは汎正教会の法廷に「キリル総主教に対する訴訟」を求める署名を集めており、4月10日にはアンドリー・ピンチュク大司祭はキリル総主教がウクライナでのロシア軍の行動を祝福したとして非難している。キーウ（キエフ）府主教区のオヌフリー・ベレゾフスキー大主教はプーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、エボロジー大主教は司祭たちにキリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。 5月12日、侵攻後に起こった一連の問題について議論するため、司教・司祭・修道士・信徒が参加する教会会議を召集。声明では、ウクライナに対するロシアの軍事侵略を非難し、戦争は大きな罪であると強調した。ウクライナが主権国家かつ独立国家であること、ウクライナ軍を支持することを明言、そのうえでゼレンスキー大統領・プーチン大統領・キリル1世に停戦を求めている。 同月27日には、「評議会は、ウクライナ正教会の完全な独立と独立について述べている、ウクライナ正教会の管理に関する法令に関連する追加と修正を採択した」としてキリル1世からの独立を宣言した。具体的に憲章にどのような変更があったのかについては発表されておらず、モスクワ総教区からの独立であるとはしていない。また、ウクライナ正教会（OCU）の正統性について認めておらず、使徒継承の復元と「教会の押収とウクライナ正教会の小教区の強制移転の阻止」を条件に話し合いに応じるとしている。この決定に先立ち、400以上の教区が離脱しているが、ウクライナ東部の多くの教区はモスクワ総主教区のもとでの忠誠を誓ったという。 同月29日、キリル総主教はモスクワの救世主ハリストス大聖堂にて「ウクライナ正教会が今日いかに苦難を受けているかが十分に理解できる」と述べた。 同年6月5日～5日までに20以上の小教区（キーウ地域10、ジトーミル地域6、フメリヌィーツィクィイ地域3ほか）がウクライナ正教会（OCU）に管轄権を移行することを決定した。コミュニティの決定を拒否し、鍵を変えたり教区に渡さない司祭もあるという。