2022年ロシアのウクライナ侵攻による影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/24 20:30 UTC 版)
「ヤンデックス」の記事における「2022年ロシアのウクライナ侵攻による影響」の解説
Yandexはオランダで本社を構えており、ロシア政府からの影響がないことをアピールしており、ニューヨークのナスダックで株式公開後も順調に成長し、2021年11月時点で時価総額は300億ドルを超えた。 しかし、2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻がはじまると、株価が急落し、企業価値が75％減少。同月28日には、ナスダックとニューヨーク証券取引所はロシア企業の銘柄の取引を一時停止した。 3月16日にEUは常務取締役兼副CEOのティグラン・ジュダヴェルディアン(アルメニア国籍)を経済制裁の対象者とし、ジュダヴェルディアンが辞任。同月28日にはThe Financial Timesのインタビューに応じたセキュリティ研究者のザック・エドワードが、iOSやAndroid向けとなる52,000のアプリにYandexの分析コードが埋め込まれ、ロシアのサーバーにユーザーを特定する情報が転送されていることが分かったと話した。ウクライナの利用者を想定したVPNアプリもあったという。 4月2日には、同月2日にはCEOとなったエレナ・ブニーナが辞任した。夫のレオニド・ライニコフが近所に反戦ステッカーを貼ったとして13日間身柄を拘束されたため、決断したという。同月28日にニュースサービスとインフォテインメントプラットフォーム（Zen）をフコンタクテ(VK）に売却。 5月22日、創始者のアルカディ・ヴォロズがYandex本社をテルアビブに移転する考えがあることが報じられた。ヴォロズは2017年に帰還法によってイスラエル国籍を取得しており、近年はイスラエル在住で、帰還法の対象であるYandex幹部はイスラエルに出国しているという。6月3日にはアルカディ・ヴォロズがEUの制裁対象となったことから、CEOを辞任したことが報じられた。 7月5日、6月上旬にセルビアのベオグラードに駐在員事務所が開設されていたことが報じられた。私的にベオグラードに移った従業員が市内に大きな事務所を借りたという。5月にセルビアの弁護士がヤンデックスの従業員を300人セルビアに移す意図について言及していた。ロシアのウクライナ侵攻当初から「何の承認もなく自由に他国へ出て行くことができる」と経営陣は従業員に明言しており、アルメニア、グルジア、トルコでは（少なくとも）半公式でテレグラムのチャットがあり、移動する従業員のためにアドバイスや連絡先として使われていたことを元従業員はBBCに語っている。
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