首相としての政策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/10 05:33 UTC 版)
@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}環境問題に大変関心が高く就任と同時に京都議定書を批准、温室効果ガスの排出削減を発展途上国にも徹底させる方針である。イラクから駐留豪軍を引き上げ、先住民族への公式謝罪も行った。「24時間、7日」と呼ばれる猛烈な働きぶりで、金融危機ではジョージ・W・ブッシュ米大統領を説得し、金融サミット実現に一役買った[要出典]。 金融危機が深刻化すると、追加経済対策として教育や医療の公共分野に151億豪ドルの拠出を決定[要出典]。 総じて就任1年目では野党からは経済政策で「バラマキ政策」との批判を受けながらも、前任のハワード政権との相違を国民に印象付け、就任後2年たった時点でも高い支持率を維持するのに成功した。 就任1年目で最多の20ヶ国を歴訪。しかし、2008年4月の外遊時には日本が訪問先に含まれていなかったために日本軽視との批判を受けた。直後の同年6月に初めて日本を公式訪問する。日本では最初に広島を訪れている。また、この日本訪問時に｢アジア太平洋共同体｣構想を提唱している。日豪関係については、捕鯨問題の外交問題化や、中国が反発する日米豪印対話や日豪共同宣言条約化の先送りといった問題が発生した[要出典]。 一方で、中国通であり西側で初めて中国語を話す首脳であることから、しばしば親中派と見なされ中国への傾斜が一層強まるとも見られていた。しかし、就任当初目玉に掲げていた中国とのFTAでは、2010年にも実施されることが予測された総選挙が近くなるにつれ態度を硬化させて交渉が停滞したほか、中国の軍備増強や中国企業の資源買収に警戒感を強めているとされた。 さらに2009年7月5日には、リオ・ティントの社員4人が産業スパイ容疑で中国当局に身柄を拘束され、その後スパイおよび贈賄の容疑で逮捕される事件が発生した。その一方で、中国ウイグル自治区での騒乱から間もない7月30日、オーストラリア政府は世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長に対してビザの発給に踏み切った。これらの問題により、豪中関係は急速に悪化の一途を辿った。 2010年に入ると、4月に目玉政策としていた温室効果ガスの排出権取引制度導入に失敗。さらに6月には鉄鉱石などを採掘する資源会社を対象とした「資源超過利潤税」の導入案が産業界の猛反発を買い、支持率が急落した。 2010年6月24日に実施された党首選挙には出馬せず、副首相のジュリア・ギラードが無投票で後継に選出された。
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