適正映像事業者連合会
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適正映像事業者連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/07/19 05:33 UTC 版)
| 団体種類 | 特定非営利活動法人 |
|---|---|
| 設立 | 2011年5月 |
| 所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿1-30-11 ビル・プランタン3F |
| 法人番号 | 3011105004898 |
| 主要人物 | 片山等（理事長） 瀨谷愼（元理事長） |
| 活動地域 |  日本 |
| 会員数 | 約300社、2団体（所属会員事業者約70社） |
| ウェブサイト | https://ccbu.or.jp/ |
| 設立時は「知的財産振興協会」の名称。2024年改称。 | |
特定非営利活動法人 適正映像事業者連合会（てきせいえいぞうじぎょうれんごうかい、英: Compliant Contents Business Union）著作権保護等の活動を主な目的とする日本の特定非営利活動法人。略称はCCBU。
旧名称は、知的財産振興協会（ちてきざいさんしんこうきょうかい、英: Intellectual Property Promotion Association）。このときの略称は知財協、英略はIPPA。
概要
2010年11月に任意団体として設立。2011年5月に正式に法人化された[1]（東京都の認証日は4月12日[2]）。
元々はコンテンツ・ソフト協同組合（CSA）らが行っていた海賊版ソフト対策などの活動を引き継ぎ、海賊版ソフトの販売店やファイル共有ソフト等を用いた映像配信者など、著作権侵害を行う者に対する摘発を警察と協力して行っている。ただ加盟団体がいずれもアダルトビデオ（AV）関連の団体であるため、実際の摘発対象はほとんどがAVの販売店となっている。活動はほとんどが日本国内のものだが、過去には台湾の販売店について摘発を行ったこともある[3]。
従来はAVの海賊版ソフト対策は各メーカーや倫理審査団体などが独自に行っており、業界として足並みが揃っていなかったのに対し、本団体では国内の主要AVメーカーの加盟する団体が一通り顔を揃えていることから「呉越同舟」としてメディアに取り上げられたこともある[4]。2013年7月には、本団体の加盟メーカー7社がFC2に対し、「FC2動画アダルト」における7社の制作したAVの配信中止並びに損害賠償を求める訴訟を起こしている[5][6]。
2014年には、過去に東京スポーツ等が開催していた「AV OPEN〜あなたが決める!セルアダルトビデオ日本一決定戦〜」を7年ぶりに復活させ、主催を務めることになった[7]。また同年からは、「AV OPEN」の表彰式を兼ねる形で、AV業界全体の横断イベントである「Japan Adult Expo」も主催している[8]。
2017年4月、日本プロダクション協会、一般社団法人表現者ネットワーク（AVAN）と共にAV業界改革推進有識者委員会（現・AV人権倫理機構）に加盟[9]。
2024年8月19日付で、団体名を「適正映像事業者連合会」（略称：CCBU）に改称[10]。前団体名の略称「IPPA」は、引き続き適正映像事業者連合会の海賊版対策部門の名称として継続使用する（一定の知名度があること、前述のように海賊版ソフト対策として結成されたことから継続[11]）。
適正AVを提唱、認定するAV人権倫理機構が様々な事象から活動終了となったことを受け[11]、2024年12月19日、団体では「適正AV」に代わる正規AV作品を「CCAV／Compliant Contents Adult Video」（法とルールに準拠したAV作品）と呼称することを報告[12]。以降の作品にはCCBUマークがパッケージに記される[13]。
2025年3月6日には内閣府へ「AV出演被害防止・救済法の改正についての要請」を実施[14]。
同年8月よりCCBU事業者登録証のテスト運用を開始[15]。
理事長
- 片山等（弁護士、憲法学者、日本雑誌協会ゾーニング委員会委員長、日本コンテンツ審査センター代表理事）
顧問
- 櫻井裕一（反社会的勢力対応担当顧問）
- 岸田こうすけ（医療・感染症担当顧問）
会員
- 直接加盟メーカー（成人コンテンツ）約280社（2020年1月現在）
- PS（パートナーシップ）協力（アダルト向け商品を取扱っている店舗）約3,300店[16]
関連審査団体
- 日本コンテンツ審査センター（JCRC）
- 日本映像制作・販売倫理機構（JVPS）
- ビジュアルソフト・コンテンツ産業協同組合（VSIC）[17]
イメージガール
Japan Adult Expo
出展メーカー数
- 2014年：86
- 2015年：69
- 2016年：67
- 2017年：55
イメージガール
脚注
- ^ 理事長ご挨拶
- ^ “知的財産振興協会｜東京都生活文化局”. www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp. 2022年4月16日閲覧。
- ^ 知財協 活動報告
- ^ アダルト業界が‟呉越同舟” 知的財産保護という困難な航路に光明は? - 日刊サイゾー・2012年6月25日
- ^ FC2,Incに対する訴訟提起に関するお知らせ - 知的財産振興協会・2013年10月3日
- ^ 被害額は東京オリンピックの予算並み! 無法地帯「FC2動画」壊滅に向けて立ち上がったAVメーカーの熱意 - 日刊サイゾー・2013年11月1日
- ^ AV OPEN 2014 - DMM.R18
- ^ アダルト業界の元気炸裂! 初の業界横断大型イベント『Japan Adult Expo 2014』を総括する - 日刊サイゾー・2014年11月28日
- ^ “「AV業界を総点検する」「BPOをイメージ」外部有識者の委員会が発足会見”. 弁護士ドットコム. (2017年4月17日) 2018年12月14日閲覧。
- ^ “2024.08.19団体名「適正映像事業者連合会」への改称について”. ccbu.or.jp (2024年8月19日). 2025年3月30日閲覧。
- ^ a b 安田理央「エロのミカタ」Vol.109 集英社『週刊プレイボーイ』2025年4月14日号No.15 139頁
- ^ “2024.12.19「CCAV／Compliant Contents Adult Video」について”. ccbu.or.jp (2024年12月19日). 2025年3月30日閲覧。
- ^ “取り組み | NPO法人 適正映像事業者連合会 Compliant Contents Business Union”. ccbu.or.jp. 2025年4月8日閲覧。
- ^ “2025.03.06内閣府へのAV出演被害防止・救済法の改正についての要請について”. ccbu.or.jp (2025年3月6日). 2025年3月30日閲覧。
- ^ 中山美里: “AV新法施行3年も…“違法AV”なぜ増加？ ルール守る「適格AV業者」の苦境と「アングラ業者」暗躍の誤算”. 弁護士JPニュース (2025年7月18日). 2025年7月18日閲覧。
- ^ IPPA | 組織概要ページ - 知的財産振興協会
- ^ 3審査団体での「慎重な作品審査の実施」について - 知的財産振興協会 2016年8月
外部リンク
- CCBU
- IPPA
- 適正映像事業者連合会 (@IPPA_official) - X（旧Twitter）
- 知的財産振興協会 IPPA - YouTubeチャンネル
- Office Ippa - YouTubeチャンネル
- Japan Adult Expo
- Japan Adult Expo (@JapanAdultExpo) - X（旧Twitter）
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