運営・開発しているショッピングセンター

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運営・開発しているショッピングセンター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 00:42 UTC 版)

「イオンモール」の記事における「運営・開発しているショッピングセンター」の解説

イオン（旧：ジャスコ、サティ）等の総合スーパーを核店舗とし、サブ核として家電、スポーツ等の大型専門店、百貨店を配置。100店以上の専門店モールで両核を結ぶリージョナル型（広域商圏型）のモール型ショッピングセンターを得意としている。シネマコンプレックスも積極的に導入。敷地面積10万m2以上、商業施設面積6万m2以上、駐車台数3,500台以上をプロトタイプとし、郊外、準郊外を中心に展開している。イオン株式会社や旧ダイヤモンドシティとの関連で、三菱商事や不動産投資信託を行う日本リテールファンド投資法人（現日本都市ファンド投資法人）などの三菱グループとの提携を継続しており、海外進出戦略を含め、両グループの共同で一部のショッピングセンターを開発・運営している。 プロパティマネジメントも手掛けており、2009年にJR東日本からペルチ土浦の運営を受託、2010年に京都駅南西のイオンモールKYOTO（旧称：ヴィノワ）の運営を受託、2015年に甲府市中心部にあるココリの運営を受託するなど、得意としている郊外、準郊外型商業施設のみならず駅ビルや都心型商業施設の運営も手掛けている。 ショッピングセンター開発では、同じイオングループ内に総合スーパーや大型モール（2015年開業のイオンモールとなみなど）を開発するイオンリテールや、ネイバーフッド型のイオンタウンがあるが、特に棲み分けはなく、グループ内で顧客や用地の取り合いになることもある。また、西日本では平和堂の展開するアル・プラザ、イズミの展開するゆめタウン、フジ・リテイリングの展開するフジグランやパルティ・フジ、ユニーの展開するモール型ショッピングセンター（○○ウォーク××）、イトーヨーカ堂・三井物産連合の展開するアリオなどとの競争も激化している。 ショッピングセンターを建設すると人が集まるうえ消費が伸び、周囲の地価も上がるため、税収増や街の活性化のために誘致されるケースもある。他方で周辺市町村や商店街からは、街の衰退が起こる、周辺道路の渋滞が発生する等として反対されるケースが多い。福島県伊達市への建設計画では、伊達市が誘致し、福島市など周辺自治体が反対を表明している。 同社の展開するショッピングセンターには、元々「イオン○○ショッピングセンター」と名乗っていたものと、それ以外の名称のショッピングセンター（旧ダイヤモンドシティ系など）とがあったが、2007年9月22日、京都ファミリー・ならファミリー、大津ショッピングプラザを除く全ての施設の名称が「イオンモール○○」に変更された。後にイオンリテールが管理・運営するモール型ショッピングセンターも「イオンモール○○」に変更され、2013年11月には管理・運営主体もイオンモールに移管された。 2021年9月時点でのモール及び店舗数は日本国内では北海道2(イオンモール・カテプリ)、東北16(イオンモール15・オーパ1)、関東38(イオンモール31・オーパ4・ビブレ1・その他2)、中部28(イオンモール26・オーパ1・その他1)、近畿41(イオンモール33・イオンショッピングセンター2・オーパ2・ビブレ2・その他2)、中国・四国16(イオンモール14・THE OUTLETS1・その他1)、九州・沖縄14(イオンモール12・オーパ2)の計155。海外では中国23、ベトナム7、カンボジア3、インドネシア6の計39となる。 このうち、神奈川県の横浜ワールドポーターズ（旧:ワールドポーターズビブレ）、愛知県のmozo wondercity、兵庫県の神戸ハーバーランドumieと三宮オーパ2はプロパティマネジメントによる運用である。 ほとんどの店舗は、「イオン」又は派生業態の「イオンスタイル」を核店舗としているが、イオンモールKYOTOはダイエーが運営する「KOHYO」、イオン藤井寺ショッピングセンターはダイエーが運営する「イオンフードスタイル」、広島段原ショッピングセンターはマックスバリュ西日本が運営する「マックスバリュ」、イオンモール新利府 北館はマックスバリュ南東北が運営する「ザ・ビッグ」を核店舗とする。また、北海道・東北・九州・沖縄の「イオン」については、イオン北海道・イオン東北・イオン九州・イオン琉球がそれぞれ運営する。 各SCの概要等についてはCategory:イオンモールの各SCの詳細記事を参照。