転換社債発行に関する不祥事とは? わかりやすく解説

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転換社債発行に関する不祥事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/10 06:06 UTC 版)

アーバンコーポレイション」の記事における「転換社債発行に関する不祥事」の解説

上述2008年における転換社債発行に際して6月26日計画発表後から市場では「BNPパリバ割当先とするCB発行頓挫したのでは」との憶測流れていた。アーバンコーポはモーニングスターなどの取材などに対し7月10日に「7月8日付でBNPパリバCB買取契約締結した」と話しCB発行頓挫のうわさを完全否定7月11日には「予定通りBNPパリバから発行総額300億円より諸費用5000万円差し引き2995000万円取得したことを確認した調達資金短期借入金など債務返済充当する予定である」と述べた。この情報により、7月4日一時ストップ安まで下落していた同社株価7月11日株価268円まで3日続伸した。しかし、上述たようにこの時点では実際に92億円しか調達出来ずさらには300億円調達目的実際にスワップ契約に基づくBNPパリバへの資産運用目的であり、300億円は入金BNPパリバ即時返金されていた。このことは民事再生法申請まで未公表であった。このスワップ契約内容は、BNPパリバ引き受けた転換社債株式転換し、その株式株式市場売却して得た資金アーバンコーポレイション社に振り込むという契約だった。この契約開示しないようアーバン社に働きかけたのは、後にBNPパリバ追われ証券外務員資格剥奪され東京都議会議員転身した神野次郎であった。このデリバティブ契約解除したことにより営業損失58億円発生した。これについて、当時茂木敏充金融担当大臣閣議後の記者会見破たん前に具体的な使途仕組み公表せずに起債をしていた問題対し情報開示厳格化検討する」とコメントしたまた、この問題茂木金融担当相は、アーバンコーポがCB発行にかかる臨時報告書提出したのが6月26日で、訂正報告書提出したのが同社民事再生法の適用申請した8月13日だったことを事実関係として挙げた上で一般論として、臨時報告資金使途投資家誤解招かないよう記載しなければならないまた、誤りがあった場合には、速やかに訂正報告書提出しなければならない」と指摘した。さらに「その上で、どんな対応をしていくかは今後検討になる」と述べている。 9月1日東京証券取引所代表取締役社長斉藤惇氏は上場会社代表者宛てに『東証上場第952号 適時開示における投資者適切な投資判断確保に関する要請について』との表題で「今般エクイティファイナンスに関する適時開示において、重要な事項について事実異な理解投資者与え投資判断大きく誤らせたといって過言ではない事例がみられました。当取引所としては、今回事態を大変遺憾に思っております上場会社各位おかれましては重要な会社情報開示にあたりその内容虚偽があったり、重要な情報欠けていたり、誤解を生ぜしめたりすることのないようくれぐれもご注意いただくとともに投資者正確な理解により、適切な投資判断確保されるよう、今後より一層適時・適切開示にお努めいただきますようお願い申し上げます。」との書簡送っている。 その後10月10日には金融庁が、アーバンコーポが金融商品取引法172条の2第2項規定する重要な事項につき虚偽記載がある」臨時報告書提出したとして法令違反認められたと発表加えて10月24日には、金融庁平成20年3月期におけるアーバンコーポレイション有価証券報告書に「重要な事項につき虚偽記載がある」有価証券報告書提出した行為該当するとして有価証券報告書の虚偽記載法令違反認められたと発表。これにより、金融庁臨時報告書虚偽記載について150万円平成20年3月期有価証券報告書虚偽記載について1081万円課徴金納付命令下している。 7月にはメリルリンチからTOB受け入れ完成した契約書ドラフト送付され、後は署名するのみであった。アーバンコーポは、メリルリンチ6月簿価ベースで約1,000億円、計18件の保有不動産売却し800億円を調達していたことから既に傘下に入る準備進めていた。ところがメリルリンチ証券顧問弁護士事務所である西村あさひ法律事務所は「転換社債に伴うデリバティブ契約について市場開示をしないことは問題である」との見解示した一方でアーバンコーポレイション顧問弁護士事務所である森・濱田松本法律事務所投資家判断間違えない文言臨時報告書開示することを経営陣助言したメリルリンチ契約直前TOB断念した。なぜ直前になって断念したのか理由不明であると房園氏は2011年11月4日東京地方裁判所606号法廷開かれた公開証人尋問証言している。

※この「転換社債発行に関する不祥事」の解説は、「アーバンコーポレイション」の解説の一部です。
「転換社債発行に関する不祥事」を含む「アーバンコーポレイション」の記事については、「アーバンコーポレイション」の概要を参照ください。

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