語れとは？わかりやすく解説

株式会社BSNメディアホールディングス
BSN MEDIA HOLDINGS INC.
	本社全景と信濃川 ; （左鉄塔は新館右鉄塔は旧館）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 9408 ; 1969年4月15日上場
略称	BSNHD
本社所在地	日本; 〒951-8655; 新潟県新潟市中央区川岸町; 3丁目18; 北緯37度54分32.1秒東経139度1分41.7秒 / 北緯37.908917度東経139.028250度座標: 北緯37度54分32.1秒東経139度1分41.7秒 / 北緯37.908917度東経139.028250度
設立	1952年10月14日; （株式会社ラジオ新潟）
業種	情報・通信業
法人番号	5110001004521
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役社長佐藤隆夫
資本金	3億円; （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	600万株; （2022年3月31日現在）
売上高	連結: 231億2024万4000円; 単独: 57億5106万2000円; （2023年3月期）
営業利益	連結: 13億4229万8000円; 単独: 2億8010万3000円; （2022年3月期）
経常利益	連結: 18億5213万5000円; 単独: 4億5243万0000円; （2023年3月期）
純利益	連結: 9億5837万3000円; 単独: 3億2024万7000円; （2023年3月期）
純資産	連結: 216億4570万0000円; 単独: 127億6551万6000円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結: 277億6239万7000円; 単独: 141億1878万9000円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結: 764人; 単独: 119人; （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	新宿監査法人
主要株主	#資本構成参照
主要子会社	新潟放送 100%; BSNアイネット 65.5%; BSNウェーブ 100%; ビーアイテック 100%（間接保有100%）; ITスクエア 74.4%（間接保有52.5%）
外部リンク	https://www.ohbsn.com/holdings/
	特記事項：1961年3月1日、株式会社新潟放送に商号を変更; 2023年6月1日、放送持株会社移行に伴い現商号に変更
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株式会社BSNメディアホールディングス（ビーエスエヌメディアホールディングス、英: BSN MEDIA HOLDINGS INC.）は日本の認定放送持株会社。2023年（令和5年）6月1日をもって、新潟放送からこの社名に変更された。

経緯

2022年（令和4年）7月29日に認定放送持株会社に移行することが発表された^[4]。背景として、新潟放送のグループパーパスとして、「BSNグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」を掲げているのと、2022年（令和4年）10月に開局70周年を迎えたことを記念した「70の夢応援プロジェクト」を始めとして、「コミュニケーションによる社会の課題解決」に取り組んでいる^[4]。また、BSNグループの2021年度から2023年度の中期経営計画では、「地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する」・「グループとしての総合的な事業提案を強化」・「グループの経営基盤強化」の3つをBSNグループの重点項目として掲げており、「新潟の持続的な発展に貢献し続けるため」に積極的な取り組みを続けている^[4]。

こうした状況の中で、事業環境の急速な変化に対応して、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタルで地域課題を解決する」こと」を強化するために「グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適化」に加え、「迅速な意思決定を可能とする経営体制」を実現する必要があると判断し、今回、認定放送持株会社を導入することになった^[4]。

当初は、2023年（令和5年）4月1日に認定放送持株会社の移行を予定していたが、「関係官庁からの許認可などが得られていない」ことを理由に同年6月1日に延期した^[5]。その後、4月14日に総務省の電波監理審議会から「諮問のとおり認定することが適当である」という答申が出され、ようやく、2023年（令和5年）6月1日をもって、認定放送持株会社に移行することになった^[6]。それにより全国で12番目、東京・名古屋・大阪・福岡・北海道の基幹局以外の放送局では2番目、TBS系列局ではTBSホールディングス、中部日本放送（CBC）、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングス、RSKホールディングスに続いて6番目になり、新潟県および（TXN（テレビ東京）系列を除いた）県内民放テレビ局が4局体制の地域では初の持株会社になった。尚、このことにより、株式上場の特定地上基幹放送事業者は消滅することとなった。テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス、中部日本放送、MBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス、RSKホールディングスと同様にテレビ放送事業とラジオの放送事業は分離せずラジオ・テレビ兼営局を継続する。

資本構成

概要

新潟県企業の新潟日報社（14.21%）と越後交通（9.65%、2011年3月以前は越後交通と同社子会社の長鐡工業で分割所有）は、キー局のTBSHD（8.08%）よりも出資比率が高い。かつては政治家の田中角栄が大株主であった。

2022年3月31日

出典:^[7]

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	6,000,000株	730

株主	株式数	比率
新潟日報社	852,000株	14.21%
越後交通	579,000株	09.65%
TBSホールディングス	485,000株	08.08%
光通信	449,000株	07.48%
第四北越銀行	299,000株	04.99%
第四北越リース	256,000株	04.27%
サトウ食品	136,000株	02.26%
エスアイエル	125,000株	02.09%
ROYAL BANK OF CANADA (CHANNEL ISLANDS) LIMITED – REGISTERED CUSTODY	120,000株	02.00%
みずほ信託銀行	107,000株	01.78%

過去の資本構成

企業・団体は当時の名称。出典：^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
3億円	5億円	500円	600,000株

株主	株式数	比率
新潟日報社	46,257株	7.70%
第四銀行	30,000株	5.00%
田中角栄	26,960株	4.49%
東京放送	25,950株	4.32%
東映	25,680株	4.28%
北越銀行	10,500株	1.75%
安田信託銀行	10,000株	1.66%
安田火災海上保険	10,000株	1.66%
日本生命保険	10,000株	1.66%
大光相互銀行	09,000株	1.50%

1992年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数	株主数
3億円	5億円	500円	600,000株	639

株主	株式数	比率
新潟日報社	64,400株	10.73%
越後交通	35,685株	05.94%
第四銀行	30,000株	05.00%
東京放送	28,500株	04.75%
東映	25,680株	04.28%
長鐡工業	22,228株	03.70%
BSN従業員持株会	16,379株	02.72%
第四リース	14,300株	02.38%
安田信託銀行	12,760株	02.12%
安田火災海上保険	12,000株	02.00%
北越銀行	10,500株	01.75%
日本生命保険	10,000株	01.66%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	6,000,000株	791

株主	株式数	比率
新潟日報社	650,000株	10.83%
東京放送	485,000株	08.08%
越後交通	356,850株	05.94%
第四銀行	299,600株	04.99%
長鐡工業	222,280株	03.70%
第四リース	204,000株	03.40%
BSN従業員持株会	177,800株	02.96%
損害保険ジャパン	132,000株	02.20%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London	130,900株	02.18%
みずほ信託銀行	127,000株	02.11%

2006年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	6,000,000株	926

株主	株式数	比率
新潟日報社	650千株	10.83%
東京放送	485千株	08.08%
越後交通	356千株	05.94%
第四銀行	299千株	04.99%
ゴールドマン・サックス・インターナショナル	260千株	04.34%
長鐡工業	222千株	03.70%
第四リース	204千株	03.40%
BSN従業員持株会	153千株	02.56%
損害保険ジャパン	132千株	02.20%
みずほ信託銀行	107千株	01.78%

2016年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
3億円	6,000,000株	1,173

株主	株式数	比率
新潟日報社	765千株	12.76%
越後交通	579千株	09.65%
東京放送ホールディングス	485千株	08.08%
第四銀行	299千株	04.99%
第四リース	204千株	03.40%
損保ジャパン日本興亜	132千株	02.20%
蒲生逸郎	122千株	02.03%
BSN従業員持株会	121千株	02.02%
カナダロイヤル銀行	120千株	02.00%
みずほ信託銀行	107千株	01.78%

傘下企業

出典^[13]

放送事業 - 新潟放送（旧・新潟放送分割準備会社）、Branding company 語れ。^[14]
情報処理サービス事業 - BSNアイネット
- BSNアイネットグループ会社 - ビーアイテック、エム・エス・シー
  ITスクエア、龍越ソフト、エヌ・ティ・エス、日本ファシリティ、グローバルネットコア
建物サービス・その他事業 - BSNウェーブ（旧・新潟放送興業）

脚注

^ ^a ^b ^c ^d ^e 会社概要 -株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k “第93期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス (2023年6月22日). 2024年1月15日閲覧。
^ 株式会社新潟放送定款第7章第42条
^ ^a ^b ^c ^d “会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ” (PDF). 新潟放送 (2022年7月29日). 2023年4月27日閲覧。
^ 「新潟放送、「BSNメディアHD」移行を6月に変更」『日本経済新聞』2023年3月16日。2023年4月27日閲覧。
^ “認定放送持株会社の認定等”. 総務省 (2023年4月14日). 2023年4月27日閲覧。
^ 株式会社新潟放送『第92期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書株式等の状況』（レポート）2022年6月23日。
^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月19日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、183頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、263頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、284頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、303-304頁。
^ “社長ご挨拶” (PDF). BSNメディアホールディングス (2023年6月1日). 2023年6月5日閲覧。
^ “会社概要”. 株式会社語れ。. 2023年6月24日閲覧。

外部リンク

BSNメディアホールディングス

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この項目は、まだ閲覧者の調べものの参照としては役立たない、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:経済）。

[profile-1] 会社概要 -株式会社ＢＳＮメディアホールディングス

[ASR-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k “第93期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス (2023年6月22日). 2024年1月15日閲覧。

[3] 株式会社新潟放送定款第7章第42条

[bsn_20230729-4] “会社分割による認定放送持株会社体制への移行及び子会社の設立に関するお知らせ” (PDF). 新潟放送 (2022年7月29日). 2023年4月27日閲覧。

[5] 「新潟放送、「BSNメディアHD」移行を6月に変更」『日本経済新聞』2023年3月16日。2023年4月27日閲覧。

[6] “認定放送持株会社の認定等”. 総務省 (2023年4月14日). 2023年4月27日閲覧。

[7] 株式会社新潟放送『第92期（2021年4月1日 - 2022年3月31日）有価証券報告書株式等の状況』（レポート）2022年6月23日。

[8] “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月19日閲覧。^{[リンク切れ]}

[9] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、183頁。

[10] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、263頁。

[11] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、284頁。

[12] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、303-304頁。

[13] “社長ご挨拶” (PDF). BSNメディアホールディングス (2023年6月1日). 2023年6月5日閲覧。

[14] “会社概要”. 株式会社語れ。. 2023年6月24日閲覧。

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表話編歴 TBSグループ / TBSホールディングス
放送持株会社	TBSホールディングス
テレビ放送	TBSテレビ TBS系列（JNN）番組一覧アニメドラマ枠過去の番組一覧番組（歴史） Gガイド
ラジオ放送	TBSラジオ JRN 番組一覧番組（歴史）
衛星放送	BS-TBS カテゴリ（番組 / 歴史） CS-TBS QVC（キューヴィーシー） TBS NEWS (CS放送) TBSチャンネルキッズステーション
ネット配信	TBS系リアルタイム配信 U-NEXT TBS NEWS DIG（TBS・JNN NEWS DIG）過去： TBSオンデマンド Paravi
番組制作事業	TBSスパークル（キャスト・プラス） TBSグロウディア Seven Arcs
技術・美術事業	TBSアクト過去：東通シグマコミュニケーションズアックスエヌ・エス・ティーティ・エル・シーラ・ルーチェ TBSテックス
コンテンツ事業	TBSグロウディア TBS GAMES TCエンタテインメントマンガボックス TBS PICTURES
音楽出版事業	日音日音プランニングエヌ・エス・エル
小売事業	スタイリングライフ・ホールディングス（マキシム・ド・パリ / ライトアップショッピングクラブ / CPコスメティクス / BCLカンパニー / プラザスタイルカンパニー）アニまるっ!
その他事業	TBSハウジング TBSメディア総合研究所（調査情報）やる気スイッチグループホールディングス（やる気スイッチグループ、スクールIE）過去：ム・ーハ OXYBOT
関連施設	緑山スタジオ・シティ赤坂サカス（TBS放送センター / 赤坂Bizタワー / TBS赤坂ACTシアター / BLITZスタジオ）赤坂二・六丁目地区開発計画 IHIステージアラウンド東京横浜BLITZ（閉鎖）箱根★サン＝テグジュペリ星の王子さまミュージアム（閉鎖）福島支局（閉鎖）赤坂メディアビル（閉鎖）
送信所	東京タワー東京スカイツリー（東武タワースカイツリー）その他テレビ送信所ラジオ戸田送信所
賞・イベント	キングオブコント輝く!日本レコード大賞三井住友VISA太平洋マスターズ TBSアニメフェスタアノンシスト賞 TBS夏サカスデジタル&グルメパーク
人物	アナウンサー一覧 TBSの人物歴代社長一覧
マスコット	BooBo & Boona ワクティ（TBSグループ全体）ジ〜ン（ネットワーク全体・廃止）
海外提携局	米国：CBS・CBSニュース・ブルームバーグ・CNN フランス：TF1 韓国：CJ ENM・YTN 中華人民共和国：CCTV・SMG ベトナム：VTV フィリピン：GMA シンガポール：メディアコープオーストラリア：ナイン・ネットワーク・セブン・ネットワーク
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関連項目	キー局基幹局東京都庁赤坂 (東京都港区) TBS系列毎日新聞社（毎日新聞 / 毎日新聞東京本社）中日新聞社（中日新聞 / 東京新聞） MBSメディアホールディングス（毎日放送 / MBSラジオ / GAORA）朝日放送グループホールディングス¹（朝日放送テレビ / 朝日放送ラジオ）中部日本放送（CBCテレビ / CBCラジオ） RKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送（ラジオ）） RSKホールディングス（RSK山陽放送（テレビ / ラジオ）） BSNメディアホールディングス（新潟放送 / BSNアイネット）キングレコード東京エレクトロン東京メディアシティ TBS緑山塾東放学園 TBSブリタニカ（阪急コミュニケーションズ）パック・イン・ビデオ松竹テレパック横浜DeNAベイスターズ² TBS樽前ハイランド国際プロレス³ TBS未来への生命募金⁴ JNN・JRN共同災害募金⁵ テレもの放送持株会社三井グループ第一勧銀グループパラマウント・グローバル（旧バイアコムCBS、バイアコム・ネットワークス・ジャパン）放送番組センター放送ライブラリー
¹朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。 ²2001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。 ³1968年の一時期、TBSプロレスに改称。 ⁴旧称・TBSカンガルー募金 ⁵旧称・TBSカンガルー災害募金カテゴリ


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概要

2022年3月31日

過去の資本構成

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本社全景と信濃川（左鉄塔は新館右鉄塔は旧館）
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 9408 1969年4月15日上場
略称	BSNHD
本社所在地	日本〒951-8655^[1] 新潟県新潟市中央区川岸町 3丁目18^[1] 北緯37度54分32.1秒東経139度1分41.7秒 / 北緯37.908917度東経139.028250度 / 37.908917; 139.028250座標: 北緯37度54分32.1秒東経139度1分41.7秒 / 北緯37.908917度東経139.028250度 / 37.908917; 139.028250
設立	1952年 10月14日^[1] （株式会社ラジオ新潟）
業種	情報・通信業
法人番号	5110001004521
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社^[1]
代表者	代表取締役社長佐藤隆夫^[1]
資本金	3億円（2023年3月31日現在）^[2]
発行済株式総数	600万株（2022年3月31日現在）^[2]
売上高	連結: 231億2024万4000円単独: 57億5106万2000円（2023年3月期）^[2]
営業利益	連結: 13億4229万8000円単独: 2億8010万3000円（2022年3月期）^[2]
経常利益	連結: 18億5213万5000円単独: 4億5243万0000円（2023年3月期）^[2]
純利益	連結: 9億5837万3000円単独: 3億2024万7000円（2023年3月期）^[2]
純資産	連結: 216億4570万0000円単独: 127億6551万6000円（2023年3月31日現在）^[2]
総資産	連結: 277億6239万7000円単独: 141億1878万9000円（2023年3月31日現在）^[2]
従業員数	連結: 764人単独: 119人（2022年3月31日現在）^[2]
決算期	3月31日^[3]
会計監査人	新宿監査法人^[2]
主要株主	#資本構成参照
主要子会社	新潟放送 100% BSNアイネット 65.5% BSNウェーブ 100% ビーアイテック 100%（間接保有100%） ITスクエア 74.4%（間接保有52.5%）^[2]
外部リンク	https://www.ohbsn.com/holdings/
特記事項：1961年3月1日、株式会社新潟放送に商号を変更 2023年6月1日、放送持株会社移行に伴い現商号に変更
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2022年3月31日

過去の資本構成

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