観光ナイトタイムエコノミー

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観光・ナイトタイムエコノミー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/06/10 08:53 UTC 版)

「梅澤高明」の記事における「観光・ナイトタイムエコノミー」の解説

改正風営法施行（2016年6月）を受けて、自由民主党(日本)が2017年春に立ち上げた「時間市場創出推進議連（ナイトタイムエコノミー議連）」のアドバイザリーボードに参画。 その後、観光庁が2018年に設立した「地域活性化に向けた観光コンテンツ拡充推進会議」「夜間の観光資源活性化に関する協議会」に委員として参加。 2019年4月に「一般社団法人 ナイトタイムエコノミー推進協議会」（JNEA）を設立、理事に就任。他の理事は、風営法改正のロビイング以来、協働してきた齋藤貴弘弁護士（代表理事）、およびイベント・PRプロデューサーの永谷亜矢子。JNEAは、2019年度の観光庁「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」において、全国から公募で選ばれた13事業でコーチングを実施。2020年度は観光庁「夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の31事業でコーチングを行う。 『夜間帯を活用した観光コンテンツの造成 ナレッジ集①事業成果報告書・②コーチング報告』2020/4/17 『夜間帯を活用した観光コンテンツの造成 ナレッジ集③採択事業に関するインタビュー集』 2020/4/17 2020年4月、JNEAは「Creative Footprint TOKYO」報告書を発表。夜間帯の文化的価値を評価する本調査は、JNEAの齋藤・梅澤が主導し、ルッツ・ライシェリング（ベルリン・クラブコミッション）、ミリク・ミラン（元アムステルダム・ナイトメイヤー）、森記念財団などが協力して実施。ナイトタイムエコノミーの視点から、観光・文化・都市開発を接続する考察を行う。 『Creative Footprint TOKYO』報告書、2020/4/22 『Creative Footprint TOKYO』紹介動画、2020/4/23 2020年7月、菅義偉官房長官（当時）が主催する「観光戦略実行推進会議」で富裕層観光の推進を提言。同年10月に設置された「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」で座長に就任。 政府委員会、メディアやカンファレンスなどで、インバウンド観光およびナイトタイムエコノミーの提言を積極的に行う。 『楽しい国 日本の実現に向けた私案』官邸「観光戦略実行推進タスクフォース」（第19回）、2018年4月 『ナイトエコノミーの奥行き（複眼）』インタビュー、日本経済新聞、2018年5月1日 『中西健夫ACPC会長連載対談 Vol. 22 梅澤高明』コンサートプロモーターズ協会ACPC navi（Vol.38）、2018年8月 『国際観光都市 TOKYO の課題とナイトタイムエコノミー』講演録、不動産協会月例会議、2018年11月 『日本のPOST2020は、カルチャー・観光・都市力の勝負だ』講演録、 LivingTech カンファレンス（第2回）、2018年11月 『東京の将来都市ビジョン“NEXTOKYO”と観光都市戦略』講演録、東京都公立大学法人 観光戦略研究会（第5回）、2018年12月 『Japan’s Inbound Tourism: Evolving into a Unique and Sustainable Tourism Superpower』パネルセッション（David Mark Atkinson・Shiori Ryu Harada・星野佳路・梅澤高明）、G1 Global 2019 『女性の視点から盛り上げる“夜の経済”』パネルセッション（臼杵杏希子・嶋田ミミ・伊藤佳菜・堀恭子・Naz Chris・梅澤高明）、「“ナイトタイムエコノミー”が日本経済をブーストさせる」、2019年10月 『Music Resilience in Japan』オンライン・パネルセッション（梅澤高明・Naz Chris・Storm Gloor）、Amplify Music 2020 『Talking About With / After CORONA「ライヴエンターテインメントの行方」』パネルセッション第一部（野村達矢・武田信幸・Joe Frankland・齋藤貴弘・梅澤高明）・第三部（宮沢孝幸・藤井聡・清水直樹・加藤梅造・林薫・梅澤高明）、SUPER DOMMUNE、2020年7月 『コロナ禍を踏まえた今後のクールジャパンの展望とは？』オンライン・パネルセッション（三又裕生・梅澤高明・渡邉賢一・トム ヴィンセント）、日本インバウンドサミット2020、2020年7月 『新しい観光の定義』パネルセッション（河田敦弥・梅澤高明・伏谷博之・堀口ミイナ）、タイムアウト東京「ニューノーマル、新しい観光」、2020年8月