生活への影響

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生活への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/17 03:56 UTC 版)

「長野県神城断層地震」の記事における「生活への影響」の解説

中部電力によると、地震後合わせて1,760戸が停電となった。その後復旧が進み、11月23日16時までに約180戸に縮小、11月24日までにすべて復旧した。また、姫川第二発電所と南股発電所の2カ所の水力発電設備が停止した。 長野県災害対策本部によると、11月24日16時の時点で長野市の約420戸、白馬村の約270戸、小谷村の約180戸、大町市の約20戸で断水が発生した。厚生労働省によると11月23日14時時点では小川村や飯山市でも断水が発生していたが、復旧している。白馬村では対応能力を超える断水が予想されたため、白馬村からの要請を受けて、長野県は11月23日に陸上自衛隊（第13普通科連隊）に給水活動を主とした災害派遣を要請した。陸上自衛隊は早朝から給水活動を開始したが、その後近隣市町村からの応援で対応が可能となったため、23日中に活動を終了した。 集落孤立を予防するための避難や住家損壊に伴う避難などにより、11月23日から11月24日にかけて、白馬村、小谷村、小川村、長野市の4市村で約300人が公民館などで夜を明かした。

生活への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 08:46 UTC 版)

「福岡県西方沖地震」の記事における「生活への影響」の解説

上水道は、福岡県内で玄界島、志賀島勝馬地区、博多区、中央区、宗像市などの延べ446戸、佐賀県内で川副町、千代田町などの延べ199戸、大分県内で日田市と中津市の延べ204戸、合わせて849戸で一時断水が発生した。このうち中津市では、国道212号の歩道で埋設水道管が破裂し、約150トンが漏水した。 福岡市では、沿岸部や中央区を中心として継ぎ手の破損などによる配水管からの漏水が31件、給水管からの漏水が101件、消火栓などからの漏水が30件発生した。地震直後には推定で最大5万トンの漏水があったが、5月5日までに流量は平常に戻っている。下水道でも、処理施設や送水施設、水路などに被害があったが、年内にすべて復旧している。 九州電力管内では、本震直後、電柱が傾いて混線・断線したことにより福岡市と大野城市の合わせて約2,600戸で約2時間の停電が発生した。一方、4月20日の余震では、福岡市西区と南区の変電所で地震を感知した安全装置が作動し、福岡市、前原市、大野城市と那珂川町の約2万2,000戸で約5分間の停電が発生したほか、中央区で約100戸が40分間停電した。 福岡市や北九州市を中心に都市ガスを供給する西部ガスの報告では、本震の際に166件、4月20日の余震の際に58件のガス漏れが発生し、2日以内に復旧している。また福岡県内のLPガス供給家庭では、本震の際に40件、4月20日の余震の際に13件のガス漏れが発生し、当日中に復旧している。いずれもガス漏れによる火災は発生しなかった。阪神・淡路大震災後、震度5程度の揺れを検知して自動で供給を停止するマイコンメーターの設置が都市ガスで義務づけられ、LPガスでも推奨されており福岡県の普及率が99%に達していたことなどが、ガス漏れ火災の発生を防いだと考えられている。 福岡市西区西浦や東区香住ヶ丘では、崖崩れの危険性があるとして合わせて17世帯36人に避難勧告が発令され、対策工事の着工を受けて4月上旬に解除されている。また、4月20日の余震では福岡市中央区で、崖崩れの危険性があるとして2世帯3人に避難勧告が発令され、5月に解除されている。 地震により公共施設などに自主避難した人は、福岡市で最大2,800人となったのをはじめ、福岡県と佐賀県で合わせて最大3,000人を数えた。4月20日の余震でも、福岡市を中心に新たに211人が一時的に自主避難した。 地震により発生した罹災ごみは、福岡市において2008年3月までに約10万2,597トンに上った。