ごみ半減要請と市民生活への影響
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/13 13:49 UTC 版)
「クリーンパーク茂原火災」の記事における「ごみ半減要請と市民生活への影響」の解説
委託処理をしてもクリーンパーク茂原で処理していた分のごみを処理しきれず、これまでのペースでごみ排出が続けば、焼却できない可燃ごみが増え続け、ごみ回収にも影響が出る恐れがあるため、2月9日、宇都宮市は市長の佐藤栄一名義で市民や市内事業者に対しごみ排出量の削減を求めた。内容は、宇都宮市のごみ焼却処理能力の約7割が失われる非常事態であるとし、生ごみなどを除く衛生上影響のないごみをできるだけ家庭や事業所に貯め置きごみ出しを極力控えること、生ごみの水分を減らすこと、資源物の分別を徹底すること、食品ロスの削減などを行い、ごみの排出量の5割削減を求めるものになっている。 ごみ半減を達成するため、宇都宮市では可燃ごみに多く含まれる生ごみの水分量を減らすことを目的に、生ごみ処理機の購入補助を拡充する対応を取った。 しかし、ごみ削減を呼びかけてもごみはほとんど減っておらず、処理が追い付かない状況が続いている。また、ごみ収集車が市外までごみを運搬するようになったため、収集に通常以上の時間がかかるようになっており、一部地域では収集に遅れが出るなど、市民生活への影響が拡大し続けている。 2月21日から2月27日までの1週間で、削減できたごみは前年同週と比較して9%減にとどまっており、ごみの委託処理先を栃木県内のみならず埼玉県、千葉県まで拡大し外部施設含め8か所でごみ処理を行っているが、それでもごみを処理しきれず、27日時点で市内の最終処分場には1392トンものごみが仮置かれている状態で、ごみが急増する3～4月の引っ越しシーズンを前に市は市民への周知を強化する方針である。
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