環境保全・リサイクル問題

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環境保全・リサイクル問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:54 UTC 版)

「朝木明代」の記事における「環境保全・リサイクル問題」の解説

1991年から1992年にかけて、市議会では数度にわたって、花菖蒲の名所として知られる北山公園の再生整備計画に関して質疑が行われた。事業手続きに不備があったことに加え、生態調査の不足や施工におけるコンクリートの多用、水源の水量予測（湿地環境を維持できる水量の確保が、焦点の1つであった）、住民参加の不足などの見直しを求める声が市民の一部から上がり、市議会の質疑においては共産・社会・社民連も再検討を求めた。朝木明代は、質疑の過半を再検討を求める市民運動・議員の批判に費やし、自民・公明とともに再生整備計画に賛成した。 1991年のリサイクル法（資源の有効な利用の促進に関する法律）制定をうけて、1992年にリサイクル条例を新規に制定することを求める直接請求のための署名活動が行われた。これに対して、市は、清掃条例改正によってリサイクル法に対応する方針を示していた。署名活動が始まると、朝木明代は、新条例案を「趣旨不明の問題点がある」「市が条例改正で対応しようとしているから必要ない」、署名活動を行っている市民を「要領を得ない回答に終始」「集合論が理解されていない」と市議会で非難した。東村山市民1万7千人近く（有権者の16%）の署名が集まって本請求が成立、市議会12月定例会において、直接請求による「東村山市資源の再利用の促進に関する条例」案と、市当局による「東村山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」改正案（「東村山市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」と改称）が一括審議されると、朝木明代は新条例案への反対を表明し、直接請求によって市が費やした経費や時間を質問した。採決では、朝木明代は、自民・公明とともに新条例案に反対し、市当局による改正案が可決された。 1993年にも「東村山市緑の保護と育成に関する条例」の改正を求める直接請求運動が行われたが、約3200(有権者の3%)の署名で、必要な2%をわずかに超える程度であった。改正案(緑化計画の情報公開を明記し、市民の申出制度を追加、緑化審議会の市民委員に公募委員2名を加える、など)は平成5年7月臨時会で審議された（市長は改正反対の意見を付した）。朝木明代は、請求者を「立法趣旨について条文の読み込みに、取り違いと思い込みがある」、条例案を「的外れ」「粗雑」と批評しながらも、「私は環境保護派」「市民参加、情報公開は推進すべきだという基本理念だけは共通」という理由で賛成を表明した(自民・公明などが反対、共産・社会などが賛成で否決。後述の通り、1992年から朝木明代と公明党の関係が悪化していた)。賛成の表明に続けて、「北山公園再生工事を自然破壊と勘違いした一部グループ」を「不真面目」「自然保護を語る資格なし」などと非難し、名誉棄損を謝罪するよう要求し、北山公園再生工事の詳細に関する質問を列挙した。改正案自体に関する内容の倍を越える文言を費やしたため、議長から議題から外れているという再三の警告を受けたが、そのまま続行したため、発言の停止措置を適用された。