満州興業銀行総裁就任
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1941年（昭和16年・康徳8年）2月、第二代満州興業銀行（通称：満州興銀）総裁に就任した。 1937年（昭和12年・康徳4年）4月から実施された満州国第一次五カ年計画の結果を受け、第二次五カ年計画実行のために必要な安定した資金供給実現を目的として業務を遂行した。東京支店の機能を拡充し、内地からの資金獲得を含めた調達基盤の多様化を模索する一方、第一次計画期間において行われた野放図な貸出を抑制した。 ソ連対日宣戦布告後 1945年（昭和20年・康徳12年）8月8日、ソ連は日本に対し宣戦を布告。翌9日にはソ連軍による満州進駐が開始した。 8月13日、岡田は満州重工業社長高碕達之助などと私的に集まり、ソ連軍の満州進駐に伴う日本人住民の生命を守るため「治安維持会」を発足をさせた。これを契機として、8月19日に「新京日本人会」が作られ、以降「日本人会」が満州全域に作られていった。8月28日には、13日に集まった岡田・高碕達之助等に加え、満州国総務長官武部六蔵・満鉄総裁山崎元幹・満洲拓殖総裁斎藤弥平太なども加わり協議を行い、全満州在留邦人を救済する機関として「日本人会総会」（各地にある日本人会の代表団体）を結成した。同時に、ソ連軍による拘束の可能性が低い民間人である高碕達之助を代表者とすることを決めた。以後、高碕を中心にソ連軍当局と交渉を行い、「日本人会総会」の承認と満州国財産と重要施設の円滑な譲渡と引き換えに「在留邦人の保護」を交渉。併せて避難民救済に必要な資金確保に努めた。 1946年（昭和21年）4月14日、中国共産党指導下の八路軍（東北民主聯軍）が長春（新京）に入城した。それまで長春はソ連軍統治下にあったが、八路軍がこれに替り同年5月23日国民党軍入城まで続いた。八路軍占領下の長春では「日本人保護の費用として1億円の資金拠出、医師・看護婦の徴用403名（内120名以上が戦後残留となった）、労務の提供」を求められ、撤退に際して645名の日本人が連れ去られ、その中に斎藤弥平太満州拓殖総裁、満洲鉱業開発理事長竹内徳亥と共に岡田の名があった。一説では岡田等は5月14日に連行されたと言う。竹内と岡田はチャムス（桂木斯）に連行され、8月15日に他の満州要人と共に中央広場で民衆裁判にかけられる際、満系要人奪回を企む一団が現れ、大混乱となったため裁判を待たず銃殺されたという。岡田死去の正確な日時は明確でないため、遺族は終戦記念日である8月15日を命日としている。
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