正徳金銀の発行

ウィキペディア小見出し辞書

正徳金銀の発行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 05:40 UTC 版)

「正徳の治」の記事における「正徳金銀の発行」の解説

家宣が将軍に就任すると、綱吉期に老中格であった柳沢吉保は隠居し、側用人松平忠周、松平輝貞ら先代の5代将軍徳川綱吉の権臣を更迭したが、勘定奉行には他に適任者がいないということで引き続き荻原重秀が留任していた。 荻原重秀は元禄期、今までの高純度の慶長金銀を回収し金銀含有率の低い元禄金銀を発行し、家宣時代になってからも将軍の承諾を取り付けることなく独断で宝永金銀を発行し、幕府財政の欠損を補うという貨幣政策をとった結果、約500万両（新井白石による推定）もしくは580万両（荻原重秀による推計）の出目（貨幣改鋳による差益）を生じ、一時的に幕府財政を潤したが、一貫して金銀の純度を下げる方向で改鋳をし続けた結果、実態の経済規模と発行済通貨量が著しく不釣合いになりインフレーションが発生していた。また、荻原は御用商人からの収賄や貨幣改鋳に関して巨額の利益を収めたなど汚職の噂が絶えなかった（白石著「折たく柴の記」による。荻原と政争を続けた本人の資料であることにも留意）。一方で、荻原の政策によるインフレは経済成長に伴う常識的な範囲でコントロールされており、それらは市場経済の発展で「通貨」の需要が増えていった時代のニーズをとらえていたという論考もある（「荻原重秀」の項目も参照）。 白石は荻原を「有史以来の奸物」「極悪人」と断じ、荻原を罷免すべきという上申書を提出すること3度におよび、最後には荻原を罷免しなければ殿中で荻原を暗殺すると迫ったため、家宣は正徳2年（1712年）に荻原を罷免した。その後、荻原は罪を問われ下獄するが、取調べのやり方などは極めて異例で、白石の政治的陰謀を指摘する説もある。他にも様々な説があり、歴史解析が待たれている。ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は新井の建言で発行されたもので、これによってデフレーションが発生した。市場の貨幣流通量を減らすべくその方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言している。事実、元禄金銀・宝永金銀（あわせて金2545万両、銀146万貫）と比較すると、正徳の治の間に行われた改鋳量は正徳小判・一分金合わせて約21万両である。ただし、これは初期の正徳前期の鋳造量であり、品位を若干上げた正徳後期（享保金）は828万両になる（『吹塵録』、『貨幣秘録』など）。また、正徳銀の鋳造量は33万貫余である。社会全体のGDPが上昇する中で、額面としての通貨供給量が減少したのは確かであり、デフレを引き起こした。 徳川吉宗が将軍に就任し、新井白石が罷免された後、吉宗は白石の良貨政策については引き継ぎ、むしろ正徳金銀の通用について一段と強力な措置を講じた。享保3年（1718年）に通用金銀を正徳金銀にした上で、享保7年末（1723年2月4日）に元禄・宝永金銀の通用を停止させた。吉宗が推進した享保の改革の緊縮財政により米価の下落、本格的なデフレ不況となった。